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新型コロナウイルス拡大による融資についてわかりやすく解説します!

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新型コロナウイルス 融資

新型コロナウイルスの拡大に伴い受けられる融資制度を探している人も多いのではないかと思います

感染症拡大で受けられる融資は低金利または無利子での貸付をおこなっているため、利用できるのであれば利用するべきでしょう。

しかし、融資を受けるためには申請が必要であるため、どのような融資制度があるのか知る必要があります。

この記事では新型コロナウイルスの拡大で受けられる融資制度について詳しく解説していきます。

新型コロナウイルス拡大で受けられる融資とは?

新型コロナウイルスの拡大にともない、無利子または優遇金利で融資を受けられる制度や、無担保で融資を受けられる制度が充実してきています

対象は中小企業の事業主はもちろん、個人事業主・フリーランスの方も受けられる融資制度もあります。

感染症が拡大する中でも事業を継続するための資金を条件を満たしていれば工面できるので、融資を受けたいと考えているのであれば利用するべきでしょう。

しかし、融資を受けるためには申請が必要なので、まずは現在どのような融資制度があるのか知ることが必要です

ここからは、新型コロナウイルスで受けられる融資制度の種類について解説していきます。

新型コロナウイルスで受けられる融資の種類

今回は新型コロナウイルスで受けられる8種類の融資をそれぞれ解説していきます。

融資の種類

  • 緊急小口資金
  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付
  • 商工中金による危機対応融資
  • マル経融資の金利引下げ
  • セーフティネット貸付の要件緩和
  • 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
  • 衛生環境激変対策特別貸付
  • 生活衛生改善貸付の金利引下げ

緊急小口資金

内容 緊急小口資金
金利 無利子
担保 無担保
申請期間 随時

緊急小口資金は低所得世帯の人が生活を立て直すために受けられる無利息の融資制度です。

融資上限や融資対象は自治体によって異なりますが、ウイルス拡大に伴い、緊急小口資金をフリーランス・個人事業主の事業再生のために貸し付けをおこなう自治体もあります。

また、世田谷区社会福祉協議会の緊急小口資金は貸付額を20万円以内としており、返済期間は2年以内、保証人は不要です

低所得世帯はもちろん、融資を受けたいと考えているフリーランス、個人事業主の方は自治体で緊急小口資金の借り入れを検討しましょう

新型コロナウイルス感染症特別貸付

内容 新型コロナウイルス感染症特別貸付
資金使途 設備資金、運転資金
中小事業への融資限度額
3億円
国民事業への融資限度額 6,000万円
中小企業への金利
0.21%
国民事業への金利 0.46%
担保 無担保
貸付期間 設備:20年 運転:15年
申請期間 2020年3月17日以降

参考:新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(経済産業省)

日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たした事業主(事業性フリーランス含む)に金利を引き下げた融資をおこないます。

融資後の3年間まで0.9%の金利の引き下げをおこない、中小企業への金利は1.11%から0.21%、国民事業への金利は1.36%から0.46%に引き下げられます。

また、融資対象になるためには2つの条件のうち1つを満たしている必要があります

1つめは、最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少していることです

2つめは、業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合に、最近1ヶ月の売上高が、過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む)の平均売上高令和元年12月の売上高令和元年10月~12月の売上高平均額と比較して5%以上減少していることです。

また、事業性フリーランスに対しても融資をする場合があるようです。

商工中金による危機対応融資

内容 商工中金による危機対応融資
資金使途 設備資金、運転資金
融資限度額
3億円
金利
0.21%
担保 無担保
貸付期間 設備:20年 運転:15年
申請期間 2020年3月19日以降

参考:(経済産業省

商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たした事業主に金利を引き下げた融資をおこないます。

融資後の3年間まで0.9%の金利の引き下げをおこない、1.11%から0.21%に金利が引き下げられます。

融資の条件は、新型コロナウイルス感染症特別貸付と同様です

また、危機対応融資の要件を満たす事業者で、制度適用開始前に融資の実行を希望される方は、商工中金所定の利率によるつなぎ融資を利用することができます。

マル経融資の金利引下げ

内容 マル経融資の金利引下げ
資金使途 設備資金、運転資金
融資限度額
1,000万円
金利
0.31%
担保 無担保
申請期間 2020年3月17日以降

参考:(経済産業省

マル経(小規模事業者経営改善資金融資)小規模事業主に対して、無担保・無保証人で融資をおこなっている制度の金利の引き下げをおこないます。

融資後の3年間まで1.21%から0.31%に金利が引き下げられます

利用できるのは、最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者の方です。

セーフティネット貸付の要件緩和

内容 セーフティネット貸付の要件緩和
資金使途 設備資金、運転資金
中小事業への融資限度額
7.2億円
国民事業への融資限度額 4,800万円
中小企業への金利
1.11%
国民事業への金利 1.91%
貸付期間 設備:15年 運転:8年
申請期間 2020年2月14日以降

参考:(経済産業省

一時的な業績悪化をしている中小企業に対して融資をおこなうセーフティネット貸付ですが、コロナウイルスの拡大に伴い要件を緩和するようです

売上高が5%以上減少といった条件をなくし今後影響が出る可能性がある事業者すべてが対象になります

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

内容 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
資金使途 設備資金、運転資金
融資限度額
6,000万円
金利
0.46%
担保 無担保
貸付期間 設備:20年 運転:15年
申請期間 2020年3月17日以降

参考:(経済産業省

日本政策金融公庫等が、生活衛生関係営業を営む事業主に金利の引き下げと無担保での融資をおこないます

金利は当初3年間0.9%引き下げられ、1.36%から0.46%になります。

融資の条件は生活衛生関係事業を営んでいることと、売上高が5%減少していることです。

また、2020年1月29日以降に日本政策金融公庫等から借り入れを行った場合も、融資の条件を満たしていれば遡及適用が可能です。

衛生環境激変対策特別貸付

内容 衛生環境激変対策特別貸付
資金使途 運転資金
融資限度額
1,000万円(旅館業は3,000万円)
金利
1.01%
貸付期間 7年
申請期間 2020年3月2日以降

参考:(経済産業省

日本政策金融公庫国民生活事業の特別貸付制度で、生活衛生関係営業者に対して融資する制度です

基準金利1.91%から0.9%金利が引き下げられ、1.01%で融資を受けられます

融資対象は、業績が悪化した旅館業飲食店営業、喫茶店営業を営む方です。

生活衛生改善貸付の金利引下げ

内容 生活衛生改善貸付の金利引下げ
資金使途 設備資金、運転資金
融資限度額
1,000万円
金利
0.31%
申請期間 2020年3月17日以降

参考:(経済産業省

生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者の方が経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる生活衛生改善貸付ですが、金利が引き下げられるようです。

基準金利1.21%から0.9%金利が引き下げられ、0.31%で融資を受けられます

融資の対象は、最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者の方です

新型コロナウイルスの融資と助成金の違い

新型コロナウイルスの拡大に伴い開始された金利を引き下げた融資について解説してきましたが、融資以外にも助成金の制度もあります。

融資と助成金の違いは、融資は必ず返済の義務がありますが、助成金は返済する必要がない点です

融資を受けたいと考えている場合は、同時に助成金や補助金についても調べておくとよいでしょう

新型コロナウイルスの助成金や補助金の種類について詳しく知りたい人はこちらの記事をチェックしてください。

新型コロナウイルスの助成金(補助金)についてわかりやすく解説!

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まとめ

新型コロナウイルスで受けられる融資制度について解説しました。

様々な種類の融資制度がありましたが、自分に当てはまる融資制度があれば申請をしてみましょう。

特にフリーランスや個人事業主、低所得世帯も利用できる緊急小口資金は中小企業の事業主でなくても利用できる制度です。

融資制度は今後も増えていくことが予想されるので、情報を確認するようにしましょう。

また、新型コロナウイルスの休業補償について詳しく知りたい人はこちらの記事をチェックしてください。

新型コロナウイルスの休業補償について分かりやすく解説します!

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