相続

遺産相続の法定相続分について!相続の割合・計算の解説付き

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相続人にとって「どれほど相続できるか」は最も関心のある内容なのではないでしょうか。

相続が始まって慌ただしくなる前にその制度の仕組みを理解しておくことで、相続税対策に活かすこともできますのでその概要を丁寧に説明していきます。

相続における法定相続分とは

法定相続分とは民法の定めにより、被相続人の死亡により相続人が受け取れる取り分のことです。
ただし民法で定められているといってもあくまで目安であり、必ずしもそれ通りに分与する必要はありません。

相続人が協議して合意が形成したらそれに則って相続することができます。
また法定相続のほかには「指定相続」があり、「遺言」などがそれにあたります。

相続における相続人の範囲と順位

相続人の範囲

相続問題としてよく挙げられるのが「自分が相続するつもりだったけど、一銭も財産がまわってこなかった」というものがあります。
これは相続人の範囲を誤認していると起きてしまう問題です。

誰が相続人に当てはまるのか確認していきましょう。

<相続人範囲の確認ステップ>

⓪ 被相続人の配偶者(婚姻関係にある者)は必ず相続人になる

民法によって「法律婚主義」が定められているので、法律上の配偶者のみが相続権を有します。
つまり事実婚では相続権は保障されません。
また配偶者は基本的に以下の①~③の血族相続人とともに相続人となります

①.被相続人の子、孫(直系卑属)が相続人となる

子がいなければ孫が相続人となります。
また被相続人の子、孫が相続時に死亡していた場合、被相続人からみて曾孫にあたる者が相続する代襲相続という制度もあります。

②.①に該当する者がいない場合、被相続人の父母、祖父母(直系尊属)が相続人となる

父母がすでに亡くなっている場合、祖父母が相続人となります。

③.①、②ともに該当する者がいない場合、被相続人の兄弟姉妹が相続人となる
兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合、その兄弟姉妹の子が相続人となります。

 

相続人の順位

順位とは前項で取り上げた範囲での相続における優先度を意味します。
⓪の被相続人の配偶者は必ず相続人となるため順位はありません。

しかし①~③の血族相続人は相続の優先度が民法で定められており、一人でも優先順位が上の人がいる場合には相続人になることはありません。

これを式にすると①>②>③ということになります。
これが相続における順位というものです。
家系図的に同じ位置にいる人物が複数いる場合にはその人々で財産を等分することは注意しておきましょう。

相続における法定相続分の計算方法

これまでに取り上げた相続人の範囲や順位をもとに、相続分の計算方法について紹介していきます。

 

相続分は被相続人の配偶者の有無で大きく計算方法が変わりますので、大別して考えていきます。

【被相続人に配偶者がいる場合】

①直系卑属が相続人

配偶者と直系卑属が相続人の場合は遺産を二等分し相続します。

②直系尊属人が相続人

配偶者と直系尊属が相続人の場合は、配偶者が遺産の2/3、直系尊属が1/3を相続します。

③被相続人の兄弟が相続人

配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合は、配偶者が遺産の3/4、兄弟姉妹が1/4を相続します。

【被相続人に配偶者がいない場合】

①②③に共通して該当する相続人がすべての遺産を相続します

 

注意点としては

先述の通り「血族相続人が複数いる場合にはその人数に応じて等分する」ということが挙げられます。

例えば、以下の図のような家族を考えます。

被相続人の死亡によって相続が発生した場合、相続分の計算に使用するのは「配偶者がいて、直系卑属が相続人となる場合」のグラフです。

配偶者Aは遺産の半分を相続し、子B、C、Dが残り半分を相続します。
この際には1/2を子三人が相続するのでそれぞれは総遺産の1/6を相続することとなります

 

以上の事項を踏まえ、よくある相続問題を考えていきます。

今回の家族では被相続人の死亡時に被相続人の配偶者A、被相続人の子Bがすでに亡くなっています。
そのためBの配偶者であるCは被相続人の介護を任せられていました。

しかし被相続人の死亡によって相続が発生しますが、Bがすでに亡くなっているのでCには遺産はまわってくることはありません
この場合、孫DとEが遺産を2等分することとなります。

Cはどんなに介護に尽力しても遺産を相続できないのでよく訴訟に発展してしまいます。

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まとめ

冒頭に説明した通り法定相続分は目安であり、遺言などで遺産分配が指定されている場合にはこの限りではありません。

そして家系が複雑であったりすると今回説明した通りの配分割合ではない可能性もあります。

しかし相続分の基礎を理解することで、自分が相続人になった時に安心して遺産相続に臨めるのではないでしょうか。

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