相続

相続手続きで必要な書類について相続別に5分で解説!

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「遺産相続」と聞くと多くの書類、親族内での協議が必要でなんとなく複雑な手続きなのではないかと身構えてしまう方が多いのではないでしょうか。

そこで今回は、相続で必要となる書類の内容にフォーカスしてその内容を簡単に紹介します。

相続手続きに必要な書類とは?

相続手続きに必要な書類を一覧でまとめました。
それぞれについて、詳しくは後述しています。

用途 必要書類
銀行預金の相続 身分証明書類
遺言書
検認調書または検認済証明書
遺産分割協議書
相続税申告 不動産・現金預金共通 身分証明書類
不動産 登記簿謄本(登記事項証明書)
公図
地積測量図
固定資産税評価書
名寄帳
賃貸借契約書
現金預金 預金残高証明書
通帳・定期預金証書
既経過利息計画書
相続登記 身分証明書類
登記簿謄本
固定資産税評価書

身分証明書類

被相続人及び相続人の身分証明の書類は相続に関連する手続きで共通して使用する書類ですので相続が終わるまで大切に保管してください。

被相続人に関する書類

出生から死亡までの連続した戸籍謄本

被相続人とは「亡くなられた方」を指します。
相続は被相続人を中心に行われるために、当人の一生に関する詳細な情報が必要となります。
すなわち被相続人の出生から死亡に至るまでの連続した戸籍謄本がどの手続きにおいても必須となるのです。

ここで注目していただきたいのは「出生から死亡に至るまでの連続した」というワードです。
戸籍は本籍地の移動により割と簡単に変更が可能です。
また本籍地は実際の現住所と関係なく設定できることから皇居や東京スカイツリーの住所を本籍地にする人もいます。

このようにして被相続人が戸籍を数回移動していた場合、相続の手続きをする人は戸籍をまとめる各地の役所に出向きその都度戸籍を請求するという手間が生まれてしまうのです。

住民票の除票

市町村から引っ越したときの転出届、または死亡したときの死亡届が提出されたときに住民登録は抹消されます。
除票」とはその住民登録が抹消された住民票のことをいい、死亡時の住所地で作成されます。

相続人に関する書類

全員の現在の戸籍謄本

全ての法定相続人の世帯ごとの戸籍謄本が必要となります。
被相続人の場合は連続した戸籍謄本が必要となりましたが、相続人の場合は現在の戸籍のみで問題ありません。

全員の住民票

本籍や続柄が記載されており、省略事項がないものをご用意ください。

銀行預金の相続で必要となる書類

銀行では口座名義人の死亡連絡と同時に当該口座の凍結を行います。
これは相続が始まり遺産分与が終わるまで相続人が勝手に預金を引き落とすことができないようにするためです。
なお市役所に死亡連絡をしただけでは銀行に連絡は回っていかないので、注意が必要です。

遺言書

遺言とは自分が祖先から受け継ぎ守ってきた財産や自ら築き上げた富を有効に利用してもらうために、被相続人が相続人に対して行う意思表示です。
遺言がないと相続人自身で遺産分与をして親族同士のトラブルを起こしてしまうこともあります。

つまり、遺言書を残して最後の意思表示をすることで後腐れのない相続を実行することができるのです。
具体的には相続人に対して財産分与を指定していくのですが、民法で定められた書式を遵守しなければ、遺言書が無効となることもあります
ですので、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することが確実な手段と言うことができます。

 

検認調書または検認済証明書

「検認」とは、相続人に対して遺言の存在とその内容を知らせ、内容を明確にし、偽造を防止するための手続きです。

民法第1004条第一項で遺言書の保管者、または遺言書を発見した相続人は相続開始を知ったあと直ちに家庭裁判所に検認を請求しなければならないと規定されています

ただし、この手続きを踏まなかったとしても遺言が無効となることはありません。
検認調書及び検認済み証明書は検認が行われた家庭裁判所が発行するもので遺言の内容を証明する資料となります。

遺産分割協議書

この書類は遺言がなかった場合や、遺言によって部分的にしか相続が指定されていない場合に相続人が協議してどの遺産を誰が相続するのかを明確にする一種の証明書です。

もちろん相続人が一人のみの場合はその人が全財産を相続するので必要はありませんが、相続人が複数いる場合には誰がどの財産をもらい受けるかを明確にすることで後のトラブルを回避することができます。
書類の最後に相続人全員の署名押印をすることで法的な効力をもつ契約書の性質を帯びるのです。

書式は細かく規定されてはいませんが、インターネット上にてテンプレートが公開されていますのでそれに則って記入するのがおすすめです。

相続税申告に必要となる書類

不動産を相続する場合

登記簿謄本(登記事項証明書)

「登記」とは不動産などの権利関係を社会に公開する制度です。
例えば誰も使っていない土地を自分が欲しいと思い、その土地の所有者と交渉しようとする際参照するのが登記簿というものです。
つまりこの土地またはこの建物を誰が所有しているのかをまとめたものが登記簿なのです。

現在ではデータ化が進み「登記簿謄本」ではなくそれをデータ化し印刷した「登記事項証明書」と名前が変わっています。
相続の手続きでは自分が相続する不動産が法的に自己所有のものであることを証明する書類として利用します。

公図

相続する不動産記載された公図が必要となります。

地積測量図

「地積」とは土地の面積のことです。
つまり地積測量図とは地積の測量結果を明らかにする法的な図面のことです。

固定資産税評価書

固定資産税評価書は市町村が固定資産税を算定する際の基準となる価格が評価されたものです。
固定資産税とは1月1日時点に所有している不動産に対してかかる税金のことで市町村の資産税担当者が基準に則り評価します。
そして3年ごとに地価の上昇などの要因により評価額が改定されます。

名寄帳(なよせちょう)

ある人物が所有する不動産の一覧表を指します。
所有者もしくはその相続人は市町村に請求することができます。

賃貸借契約書

被相続人が賃貸借契約をしていた場合に必要となります。
また賃貸人または賃借人が亡くなってもその地位は相続人に受け継がれます.

現金預金を相続する場合

預金残高証明書

相続が発生した日現在の当金融機関にある被相続人の口座残高が記載されたものです。

 

通帳・定期預金証書

被相続人が利用していたものをご用意ください。

 

既経過利息計画書

相続税の申告では定期預金の場合亡くなられた日までの「既経過利息」も相続税の対象となるので「既経過利息」も計算してもらいましょう。
金融機関によっては残高証明書と一緒に渡される場合もあります。

 

相続登記に必要となる書類

先述したとおり誰がどの不動産を所有しているかをまとめた登記簿というものがあります。
所有者が亡くなるとそれを相続する新たな所有者を記載する必要が発生します。
それが「相続登記」です。

相続登記をしなかったとしても罰則があるわけではありませんが、誰がどの遺産を相続したのか明らかにしておくことで将来の相続でトラブルを防ぐことができるので実施することが望ましいです。
必要な書類はすでに紹介した以下のものです。

身分証明書類

対象不動産の登記簿謄本

対象不動産の固定資産税評価書

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まとめ

いかがでしたでしょうか?
相続の手続きは必要書類がたくさんあり、制約が多いことから取り掛かりにくいかと思います。
ですが、相続の手続きが得意な人など専門家でもない限りいません。

もしものときのためになにが必要となるのか大まかに知っておくことは有意義かもしれません。

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