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投資信託の分配金(配当金)は多い方がお得?分配金は再投資すべきか?

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投資信託の分配金(配当金)は、投資信託において定期的に受け取ることができる利益のことです

投資信託のなかには、分配金を毎月受け取ることができる毎月分配型の投資信託もあります

しかし、分配金は受け取るよりも再投資したほうが利益は大きくなりやすいといわれています

この記事では、投資信託の分配金の仕組みについて詳しく解説していきます。

投資信託とは?

投資信託は「ファンド」とも呼ばれ、投資家から集めたお金を資産運用の専門家(ファンドマネージャー)が運用し、その運用成果を投資家に分配する事を言います。

最低投資金額は100円から1円単位で投資をすることができるため、少額投資に向いた金融商品です

また、「TOPIX」などの指数に対して投資する金融商品であるため、分散投資にも向いています

利益は「売買差益」によるキャピタルゲインと、「分配金」によるインカムゲインの2種類があります。
ただし、売買差損も発生するため、元本が保証された金融商品ではありません。

ここからは、投資信託のインカムゲインである分配金について詳しく解説していきます。

さらに詳しく知りたい方へ

投資信託についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事をチェックしてください。
投資信託(投信)とは?基本的な仕組みを紹介!

投資信託の分配金(配当金)

分配金(配当金)とは、買った投資信託の中で得られた利益が、決算期に投資家達に分配されるそのお金のことを言います

例えば株式を中心に投資している投資信託に投資していたなら、キャピタルゲイン(売買差益)や配当などがあなたの買った分に合わせて分配されます。

また、分配金はその投資信託の方針にもよりますが、決められた決算日に受け取るかどうか選ぶこともできます

受け取らない方、つまり「再投資」を選ぶと、その分の分配金で同じ投資信託を購入する(再投資する)ことになります

分配金はいつ出る?分配金を出さない投資信託もある?

分配金の出る時期は投資信託によります。

毎月分配型投資信託と言う、年に12回(毎月)決算日を設けて分配金を出す投資信託もあれば、3ヶ月ごとや、1年ごとのものもあります。

投資信託の中には、分配金を出さないものもあります

ネット証券会社などで投資信託の個別商品のページを見ると、分配金のところが何年も「0円」になっていることが多く見られると思いますが、それは分配金を出さない方針のものと考えて良いでしょう

なぜ分配金を出さないのか?

では、なぜ分配金を出さない投資信託が存在するのでしょうか?

その答えは、基準価格にあります。

基準価額とは、投資信託の1口、もしくは1万口あたりの値段(その時の投資信託の単位ごとの値段)のことですが、分配金を出してしまうと、その後基準価額が下がってしまうのです

投資信託は、もともとたくさんの投資家から集めた資金を一まとめにし、ファンドマネージャーが投資して利益を上げることで成り立っています。

そこで得た利益が分配金になり、投資家達に支払われることになるので、その分配金も一まとめにしたお金の中から支払われるのです

投資信託 分配金

購入されている口数は変わらないのに、投資家達のお金の集まり(純資産総額)だけ減ってしまうので、結果として基準価額は下がってしまいます

また、分配金には所得税などもかかってしまい、最終的に大きく儲けを出そうとするなら、再投資をした方が複利効果も望めて投資としては効率が良いので分配金を出さないという方針にしている投資信託も多く存在します。

基準価額が下がる仕組み

基準価額が下がる仕組みについて、もう少し詳しくご説明します。

まず、投資の売買による利益や配当金、利息などが分配金の原資になるのですが、それ以外にも前期決算期の利益の中で、分配せずに繰り越しているものなども原資に入ってきます

それら分配金の原資全体のことを、分配可能原資と言います。

これが全て分配金になるわけではなく、次の原資に繰り越したりもするので、分配金になる予算枠だと考えて置けば良いでしょう

分配金

上の図のように当期中に基準価額が上昇し、その中だけで分配金が支払われれば、前期決算日と同じ基準価額になるのですが、下の図のように、それを超えて支払われる場合は前期よりも下がってしまいます

分配金 超える

このように、原資とは言っても別枠で取っているわけではないので、分配した分基準価額は下がってしまうのです

さらに詳しく知りたい方へ

投資信託は元本が保証されていない商品なので大損のリスクもあります。

投資信託で大損する人の特徴について知りたい方はこちらの記事をチェックしてください。
投資信託で大損してしまう人の5つの特徴について徹底解説!

元本払戻金(特別分配金)

受け取れる分配金の中には、非課税のものもあります。

特別分配金」という名前で、別名「元本払戻金」という、自分の投資した元本が戻ってきているだけのものなのです

どういう時に戻ってきてしまうのかというと、例えば自分が10,000円の基準価額で投資信託を買ったとして、決算日の基準価額が10,500円。配当金が600円出たとしましょう。

特別分配金

上の図のように、基準価額は9,900円になってしまい、自分の買った時の価格(個別元本)より下がった分、つまり100円が元本払戻金になります。

その前に追加購入などをしているとまた個別元本が変わってくるので、その値段と比べる必要がありますが、元本払戻金があった後の自分の個別元本は、上のケースだと9,900円になってしまいます。

毎月分配型など、最近では分配金を重視する方も多いですが、このように元本が減っているケースもあるので、基準価額も交えてトータルで利益を考えるようにしましょう

投資信託分配金のコースの種類

投資信託の分配金のコースには3種類あります。

分配金のコースの種類

  • 受取
  • 再投資
  • 無分配

これらのコースは、投資信託を購入する際に選択できます
証券会社によっては、購入後にコースを変更できる場合があります

受取

1つめは、投資信託で支払われた分配金を取引で使用している口座で受け取るコースです。

受取を選択すると、決算日ごとに所有している投資信託の口数に応じて分配金が取引口座に支払われます

ただし、分配金には課税されますので、税額が差し引かれた状態で取引口座から受け取ることになります。

受取のメリットは、投資信託を売却しない場合でも現金が得られる点です
元本より少額でも現金が欲しい場合は、分配金がその助けとなるでしょう

また、デメリットは、長期保有の場合、複利効果が薄れるため利益は再投資と比べて大きく減ります
分配金を受け取る必要性がない場合は、受け取らず再投資をしたほうがいいでしょう。

受取は計画的に生活費などの補助をするために受け取るのであればメリットはありますが、長期的に保有して利益を出したい場合は再投資を選択することをおすすめします

再投資

2つめは、投資信託で支払われた分配金でさらに投資信託を積み立てて購入するコースです。

再投資を選択すると、分配金を取引口座で受け取らず自動で分配金を投資信託の購入に回してくれます

また、再投資を選択した場合、分配金で購入する際に購入手数料を支払う必要はありません

再投資のメリットは、複利効果が生まれるので、長期的に保有することで分配金を受け取るよりも資産は増えやすくなります

長期保有であれば長期保有であるほど再投資を選択するほうがメリットが大きくなります。

一方、デメリットは、売却しない限り現金を受け取ることができない点です。

ただし、証券会社によっては分配金コースを受取に変更することもできるので、「今年は再投資したいが来年は分配金を受け取りたい」といった要望をかなえることも証券会社によっては可能です

長期保有で複利効果を生みたい場合は再投資を選択しましょう。

無分配

最後は、そもそも分配金がない投資信託について解説していきます
分配金がない投資信託は、無分配として扱われます。

投資信託に分配金があるかどうか調べるためには、購入する前に目論見書を確認するのが確実です。

無分配の投資信託は、売買差益のみで利益が得られる投資信託です
そのため、分配金の支払いによる基準価格の下落は起きません

無分配は投資信託の利益を全て自動的に運用に回してくれるので、複利効果が期待できます

ただし、無分配の投資信託からは分配金を得ることはできないので、分配金が欲しい場合は無分配の投資信託を選択しないようにしましょう

毎月分配型投資信託

毎月分配型の仕組みは、その名の通り、年に12回(毎月)決算日が訪れ、その都度分配金が支払われるというものです

分配金収入の頻度の高い毎月分配型の投資信託ですが、メリットとデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか?

ここからは毎月分配型投資信託のメリットとデメリットについて解説していきます

毎月分配型投資信託のメリット

毎月分配型投資信託のメリットは、毎月現金を支払ってくれる点にあります

つまり、投資信託を売却しなくても毎月安定したインカムゲインが発生することになります。

また、生活費を分配金で補助する目的で投資信託をはじめるのであれば、毎月発生する投資信託の分配金を生活費の補助として使うことができます

毎月発生する分配金を計画的に使用することができればメリットがあるといえるでしょう。

しかし、毎月分配型の投資信託はデメリットも多い金融商品です
次は毎月分配型投資信託のデメリットについて解説します。

毎月分配型投資信託のデメリット

毎月分配型投資信託のデメリットは3種類あります。

毎月分配型投資信託のデメリット

  • 元本の取り崩しになる可能性がある
  • 複利効果がないため投資効率が悪い
  • 分配金に課税される

元本の取り崩しになる可能性がある

基準価格が下がる仕組みでも説明しましたが、分配金を毎月支払うということは毎月分配金によって基準価格は下がるということです

仮に、分配金を支払ってもらい、基準価格が分配金の分だけ下がったとすれば、投資した資産から発生した利益を受け取っているのではなく、投資したお金を返してもらっているだけに過ぎません

つまり、毎月利益を得ているのではなく、毎月資産を課税されたうえで返してもらっていることになります

毎月分配型投資信託は、毎月現金が取引口座に入ってくるので利益を得られているように感じますが、基準価格に気をつけていないと元本を取り崩していることに気づかない可能性があります

複利効果がないため投資効率が悪い

毎月分配型の投資信託は、再投資をしない場合、複利効果がないため投資効率が悪いです。

投資信託は長期保有向けの金融商品であり、長期保有であればあるほど単利と複利の違いは大きくなります

月ごとに現金を受け取れるかわりに、最終的な運用成果が芳しくないものになる可能性もあります

分配金に課税される

最後は、毎月の普通分配金に必ず課税されるということです。
特別分配金には課税されませんが、あくまで払戻金なので利益ではありません

投資信託の分配金はけっして大きな額ではないので、課税されるのであれば利益はさらに少なくなります

課税を避けるためには再投資に回すか、NISA口座で取引する必要があります。

毎月分配型投資信託にはデメリットも多く、分配金を受け取るのであれば、分配金に対する節税の対策が必要になります

ここからは投資信託の分配金の節税対策として有効なNISA口座について詳しく解説していきます。

さらに詳しく知りたい方へ

投資信託の税金について詳しく知りたい方はこちらの記事をチェックしてください。
投資信託の税金とは?3種類の節税方法についても徹底解説!

分配金を受け取るならNISAがおすすめ

投資信託で分配金を受け取るのであれば、分配金に対する節税を意識する必要があります

節税を意識したうえで分配金を受け取るにはNISA口座の開設がおすすめです。

NISAは2014年から始まった金融商品から得られた利益を非課税にできる制度です。

NISA口座の開設条件は20歳以上であることであり、20歳以下の場合でもジュニアNISAが利用できます。

また、投資信託やETFを投資することに特化したつみたてNISAという制度もあります。

NISAとつみたてNISAの違いは、投資対象非課税枠非課税期間の3つにあります。

NISAは投資信託の他に株式を購入できるのに対して、つみたてNISAは金融庁が定めた投資信託とETFしか購入できない制限があります

非課税枠はNISAが最大で120万円、つみたてNISAが最大で40万円です。

非課税期間はNISAは5年ですが、つみたてNISAは最大で20年非課税期間が続きます

非課税枠や投資の自由度を求めるのであればNISAですが、投資信託を長期間にわたって運用していくのであればつみたてNISAがおすすめです

分配金を受け取る受け取らないに限らず、NISAは節税対策として優秀なので証券会社に申請して口座を開くといいでしょう

さらに詳しく知りたい方へ

投資信託をNISAで購入するメリット、デメリットについて詳しく知りたい方はこちらの記事をチェックしてください。
投資信託(投信)をNISAで購入するメリット・デメリット(リスク)とは?

まとめ

分配金を受け取るか受け取らないのか、どれくらいの額が支払われているのかということを確認することは投資信託を選ぶ上でもとても重要です

自分にとって一番良い選択ができるように、しっかりと納得できる投資信託を買うようにしましょう

 

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