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新NISAでETFに投資できる?新NISAの仕組みをもとに解説!

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新NISAはつみたてNISAのように投資信託のみ購入できる非課税枠がありますが、ETFは購入できるのか気になる人もいるかと思います。

ETFは通常の投資信託と比較して売買のタイミングを自由に決められ、手数料が低いことが多いです

そのため、新NISAを利用するのであればETFを購入したいと考える人もいるでしょう

この記事では新NISAの仕組みをもとに新NISAでETFを購入する方法について解説していきます。

新NISAの仕組み

まず、新NISAの仕組みについて解説していきます。

これまでのNISAを一般NISAとすると、新NISAは下記のような2階建ての構造となっております。

新NISA

新NISAは1階部分の非課税枠が20万円であり、1階部分で購入できる金融商品は金融庁が定めた投資信託またはETFに限定されます

1階部分の非課税枠をすべて使いきると、2階部分の非課税枠で投資が可能となり、こちらは株式・投資信託・ETFに自由に投資することができます

1階部分の投資対象はつみたてNISA、2階部分の投資対象は一般NISAと、これまでのNISAが合体したような仕組みとなっているのです。

また、これまでのNISAと新NISAの仕組みについてさらに詳しく知りたい人はこちらの記事をチェックしてください。

新NISAとは?いつから始まる?一般NISAとの違いを徹底解説!

次に、ETFと投資信託の違いについて解説していきます。

ETFと投資信託の違い

新NISAの1階部分の投資対象は投資信託とETFに限定されますが、そもそも2つの金融商品に違いはあるのでしょうか。

ETFの正式名称はExchange Traded Fund であり、直訳すると上場投資信託です。

投資信託とETFの最も大きな違いは上場しているかしていないかということです。

ETFは上場しているため、リアルタイムで売買可能で、投資信託よりも売買のタイミングが自由であるといえます

上場しているかどうかは手数料にも影響があり、ETFは取引所に直接注文を出すので手数料も安く、投資信託は銀行や証券会社に注文を出すので手数料が高く、売買のタイミングも限られています

また、ETFはリアルタイムで価格が変動しますが、投資信託は1日1回算出される基準価額をもとに取引をします。

ETFは投資信託と比較すると売買のタイミングが自由で、手数料が安いメリットがあるといえるでしょう

また、ETFについてさらに詳しく知りたい人はこちらの記事をチェックしてください。

海外ETFについて!そもそもETFって?メリット・デメリットと併せてご紹介します!

新NISAでETFに投資する方法

新NISAの仕組みと投資信託にはないETFのメリットについて理解したところで、新NISAでETFに投資する方法について解説していきますが、新NISAは2階建ての構造となっているため、1階部分でETFを購入する場合と2階部分でETFを購入する場合では、投資できるETFの種類も異なります

ここからは、新NISAの1階部分で購入する場合と2階部分で購入する場合の2つに分けて解説していきたいと思います。

新NISAの1階部分で投資する場合

1階部分は金融庁に定められた投資信託またはETFしか購入できません

新NISAの1階部分とつみたてNISAで投資できる金融庁が定めた投資信託は2019年10月1日現在では166本ありますが、ETFは7本しかありません

大和証券投資信託委託株式会社が運用会社を務める下記のETFがその内の3本です。

ダイワ上場投信

  • ダイワ上場投信-JPX日経400
  • ダイワ上場投信-トピックス
  • ダイワ上場投信-日経225

2019年10月1日まではつみたてNISAで投資できるETFはこの3本のみでした

2019年に追加された新たな4本のETFは、日興アセットマネジメント株式会社が運用会社を務めています。

上場インデックスファンド

  • 上場インデックスファンド米国株式(S&P500) 
  • 上場インデックスファンド世界株式(MSCI ACWI) 
  • 上場インデックスファンド海外先進国株式(MSCI-KOKUSAI)
  • 上場インデックスファンド海外新興国株式(MSCIエマージング)

以上が金融庁の定める7本のETFになりますが、投資信託が166本あるのに対してETFは選択肢が非常に狭いといえるでしょう

なぜETFの選択肢が狭いのか

新NISAの1階部分とつみたてNISAで購入できるETFが少ない理由は金融庁の厳しい基準にあります。

購入が認められるETFは次の要件を満たす必要があるのです。

金融庁の基準

  • 信託契約期間が無期限又は20年以上
  • 投資対象が株式である
  • 最低取引単位が1,000円以下
  • 販売手数料が1.25%以下
  • 金融庁への届け出がされている

これらは基準の一部であり、他にも細かい条件が設定されています。

また、信託契約期間とは投資信託またはETFの運用を開始してから運用が終了する日までの期間のことを指します

この中の1つの条件を満たすETFは数多く存在しますが、すべての条件を満たすETFは7本しか存在していないということです。

また、金融庁が基準を厳しくする理由は一般の人々が安心して気軽に積み立てられる金融商品のみを新NISAの1階部分で購入できるようにするためと考えられます

現状、1階部分でETFを購入するには選択肢が少ないので購入したいETFを購入することは難しいです

しかし、2019年の10月1日に新たに購入できるETFが追加されているので今後増えていく可能性はあります

新NISAの開始は2024年であり、金融庁が認めるETFはホームページから確認することができるので、新NISAの開始前に投資できるETFをチェックしておきましょう。

次は、2階部分でETFを購入する場合について解説していきます。

新NISAの2階部分で投資する場合

新NISAの2階部分でETFを購入する場合は、金融庁の厳しい基準を満たしていない銘柄でも自由に投資することができます

ただし、NISAの2階部分で投資をするには1階部分の投資もおこなう必要があります

1階部分の20万円を投資信託または7本のETFから選択して投資をおこない、2階部分の102万円で自分の選んだETFに投資をするといったやり方であれば好きなETFに投資が可能です。

また、2階部分は投資信託とETFだけでなく株式にも投資が可能です

現状7本しかないETFから選択するよりも、数多くあるETFの中から選択する方が自由に投資ができるので、新NISAでETFに投資をするのであれば2階部分を使って投資をするのが基本といえるでしょう

 

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まとめ

新NISAでETFに投資する方法について理解していただけたでしょうか?

新NISAの仕組みを理解すれば、新NISAでETFを購入することは可能です。

しかし、新NISAの1階部分でETFを購入するためには現状のままでは不便な状況であるといえるでしょう。

しかし、2階部分を使うためには1階部分の投資をおこなう必要があるので、1階部分での投資方法も考えておく必要があります。

そのためには、2024年以降1階部分で投資できるETF・投資信託にどのようなものがあるのか確認することが重要です。

新NISAでETFを購入する人もしない人も2階部分を使いたいのであれば、1階部分の投資も計画的におこないましょう。

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