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株式併合とは?メリットとデメリット、株価への影響についても徹底解説!

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株式併合

皆さんは株式併合と言う言葉をご存知でしょうか?
例えば、株価をチェックする際に、突然株価が10倍以上になった株式を見て驚いた経験があるかもしれません。

これは、株価が高騰したのではなく、株式併合を行った結果、株価が変動したのです
それでは、株式併合は一体どの様な仕組みで、企業はどの様な目的で株式併合を行うのでしょうか?
この記事では、株式併合について詳しく解説していきます。

株式併合とは?

株式併合は企業が複数の株式を1株に統合する事を言います。
100株を1株に、10株を1株にと言った様に複数の株式を1株に統合して、株式の数を減らします。

ただし、理論上資産価値は全く変わりません
資産価値を変えない為に1株の価格も修正するからです。

例えば、ある株式を200株所有していたと仮定します。
この株式の1株の価格は1,000円だったので、資産価値は200,000円と言う事になります。

この株式の2株を1株に株式併合したとします。
しかし、株式併合後も所有している資産価値は変わりません。
つまり、併合後の価格は1株で2000円、併合後に所有している株式の数は100株と言う事になります。

これらの情報をまとめると併合前と併合後の株価と所有株式数の関係は下記の図の様になります。

株式併合

株式併合によって所有している株式数は減ってしまいましたが、価格が上がった為、保有している資産は変わりません
この様な株式の動きを株式併合と呼びます。

株式併合の目的

それでは、企業が株式併合を行う目的は何でしょうか?

一番の理由は、東京証券取引所が勧める必要最低投資金額の5万円以上から50万円未満を保つ必要があるからです。
最低投資金額が低い株式を低位株と言いますが、低位株に対してマイナスな印象を抱く投資家は少なくありません
その為、最低投資金額を5万円以上に保つために、株式併合を行い株価を上げ、最低投資金額を高くする事が出来ます。

また、2018年10月1日以前は株式の売買単位が100株に統一されていなかった為、これまで1000株が売買単位であった株式が株価を調整する為に行われる事もありました。

他の目的としては、発行株式数が多過ぎる場合や、企業にとって株式併合がメリットになる場合において株式併合は行われます。

端株(単元未満株)が発生した場合

株式併合によって保有している資産価値は変わらないと言う事は説明しましたが、気をつけるべき点があります
例えば、2株を1株に併合した際、所有している株式数が300であった場合、併合後に所有している株式数は150となります。

100株が売買単位であるため、50株の端株(単元未満株)が生まれる事になります。
つまり、この50株を通常の方法で売買する事は出来なくなります。

また、所有している株式数が100であった場合、併合後に所有している株式数は50である為、売買単位以下の株式しか持っていない場合、株主の権利を失ってしまいます

この様な端株が発生した際の対処としては、企業に対してこの端株を買い取って貰う買取請求や、単元未満株が単元株になる様に買い増しする買増制度があります。

保有している株式が株式併合を行った際は、端株が発生するかどうかしっかり確認しておきましょう。

端株(単元未満株)や株式の売買単位について詳しく知りたい方はこちらの記事をチェックしてください。
株式の単元(売買単位)とは? 単元変更についても詳しく解説!

株式併合のメリット

株式併合は必要最低投資金額を保つ以外にも2つのメリットがあります。

  1. 管理コストを削減できる
  2. 少数株主を追い出す場合(スクイーズアウト)

ここからは企業が株式併合を行う事でどの様なメリットがあるか説明していきます。

管理コストを削減できる

企業にとって株主数が増えると言う事は投資をしてくれる人が増えると言う点でメリットはありますが、デメリットもあります
それは、株主総会への招集通知などを郵送する際にコストが掛かり、株主数が増えれば増えるほどこのコストは増えていきます

つまり、株主数が増えれば増えるほど管理コストは増えていく事になるのです。

会社の業績にも依存しますが、削減できるコストを削減出来る事は企業にとってもメリットであると言えます。
その為、株式併合を行う事で株式数を減らし、株主数も減らす事によって管理コストを削減する事が出来ます。

少数株主を追い出す場合(スクイーズアウト)

発行されている株式数が多過ぎる場合や、企業の再建を進めたい場合、株主を追い出す事を目的に株式併合を行う場合があります
この様に企業が大株主以外の少数株主を追い出す事をスクイーズアウトと言います。

スクイーズアウトの例としては次の例が挙げられます。
ある企業の株式を100,000株持っているA、5,000株持っているB、100株持っているCがいたとします。

しかし、この企業は既に上場を廃止しており、企業を再建する為に株主の権利を主張する少数株主を排除したいと考えています。
その為、1000株を1株に併合する事にしました。
この時、A、B、Cの所有している株式は下記の図の様になります。

スクイーズアウト

この時、Aは併合後も100株以上持っているので株主の権利は失いません。
次に、Bは5株保有している事になりますが、100株未満なので株主の権利を失います。
最後に、Cは1株も保有していない事になるので、保有していた資産の額を企業が支払う事によって株式の保有をやめてもらう事になります。

この様に、強引に保有株式数を端株や1株未満にする事で少数株主を追い出す方法をスクイーズアウトと言います。

株式併合におけるスクイーズアウトは、現在のスクイーズアウトの主流であると言われています。

株式併合のデメリット

一方、企業が株式併合を行うデメリットにはどの様なものが挙げられるのでしょうか。
株式併合は保有している資産の価値は変わりませんが、最低購入金額が上がると言う事になります。

最低購入金額が上がるメリットとしては、株主数が減る事、低位株によるマイナス印象を払拭できる事が挙げられますが、一方、それがデメリットになります
株主数が減ると言う事は投資をする人が減ると言う事ですから、投資をしてくれる人を増やしたい場合はデメリットになります
最低購入金額が上がると言う事は、投資への参入がより難しくなると言う事を意味します。

また、管理コストの削減やスクイーズアウトを行う場合、業績が好調であるとは言えないので、結果的に株価の下落に繋がるケースもあります

株式併合は企業にとってもデメリットがあるので、基本的に目的やメリットがない場合行う事はありません

株式併合による株価への影響

最後に株式併合による株価や株主への影響について解説していきます。

まず、株式併合を行っても企業価値は変化しません
何故なら、株式併合によって、株価は大きく変動しても、保有している株式の資産価値が変化する事はないからです。

しかし、結論としては、株式併合後の株価は下落する場合が多いです
まず、株式併合のデメリットでも述べた通り、株式併合は管理コストの削減、スクイーズアウトを行う必要がある業績が好調でない企業が行う場合が多いからです。
仮に実際に業績は好調であっても、株式併合を悪材料と考える人が多ければ株価は下落します

また、実際の資産価値は変わっていなくても、投資家の心理として価格の高い株式は売り、価格の安い株式は買うと言う心理が働きやすいです。
この心理により、株式併合による価格の変動であっても売却され、一方、株式併合によって価格が上昇した事によって、新たに買い支えを行う人がいなくなり結果的に株価が下落する可能性もあります。

もちろん、全ての株式併合において株価が下落すると言うわけではありません

しかし、株式併合後は株価が下落しやすいので、株式併合のタイミングに株式を売却、購入する場合はこの事を意識しておきましょう。

株式を売るタイミングについて詳しく知りたい方はこちらの記事をチェックしてください。
株式を売るタイミングとは? 株初心者でも実践できる3つのタイミング

株式併合による株主への影響

次に、株式併合による株主への影響についてです。

まず、最も大きな影響としては、株式併合によって株主の権利がなくなってしまう可能性がある事です。
保有している株式が権利を行使できない数になってしまった場合、自動的に株主の権利を失ってしまいます
株主が株式併合において最も注意するべき点は、株式併合後も株主の権利があるのかどうか確認しておくと言う事です。

次に、端株が発生した場合、その端株を通常では売買できないので、企業に買い取ってもらったり、買い増しする事で単元株に戻す作業が必要になります
端株の処理は放置することなく、しっかりと対応する必要があると言えるでしょう。

株式併合は株主が行う事ではなく、企業が行う事なので、株主は巻き込まれる形になります
その為、企業は株主への反感を買わない為に株式併合に対して慎重に対応する場合が多いです。

例えば、企業が株式併合を行う事を発表した時、端株が発生する場合、基本的に端株の扱いについて企業側から説明があります
株主に対して影響があった場合でも、まずは、企業の発表によく目を通し、説明があった場合説明に従って対処しましょう。

まとめ

株式併合について理解していただけたでしょうか?

どの様な株式であっても、株式を保有している以上、株式併合は発生する可能性はあります。
保有している株式が株式併合を行った際は、この記事の内容を参考にして株式併合に対して対処していきましょう!

また、株式投資についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事をチェックしてください。
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