株式投資をしたいけれど自分の職業で副業をやっていいのかと疑問に思う方もいるでしょう。
法律に触れないかどうか心配になる方もいるでしょう。
そこでこの記事では、「副業として株式投資しても大丈夫なのか？」についてご紹介をしていきたいと思います。
株式投資は副業ではない
そもそも副業とは何でしょうか？
一般的には日雇いやアルバイトや在宅ビジネスなどがイメージされると思います。
このように本業と別に収入を得ている仕事を副業とされていますが、実は明確な定義は存在しません。
副業は会社によって「就労規則」により禁止されています。
また公務員に関しては原則、国家公務員法で禁じられています。
しかしそのなかでも、株式投資は就労規則や法律により禁止されていません。
株式投資はしても問題はない根拠
株式投資は副業ではない根拠をご紹介します。
株式投資は副業ではない根拠
- 株式投資は資産運用の一部
株式投資は財産の一つの形といえます。
財産の保持形態は企業が干渉することはできません。また、ときとして本人の意思とは無関係に株が相続されることもあります。
そのため会社により規制することはできないとされています。
- 法的根拠がない
過去の判例では就労規則により兼業を全面的に禁止することは特別な場合を除き、合理性に欠けると判断されています。会社員の副業禁止は民法や労働法にも規定が設けられていないので、就労規則に副業禁止が明記されても会社は社員に副業を止めさせる法的根拠はありません。
なぜ副業は禁止される？
副業には明確的な定義はありません。
しかし、就労規則に触れるのではないかと心配する人も多いでしょう。
そもそも企業はなぜ就労規則により副業を禁止しているのでしょうか。
その理由としては３つあげられます。
副業を禁止する3つの理由
①情報漏洩を防止
競合他社や同業界で兼業していた場合は、自社に不利益情報が一方的に漏らされる可能性があるためです。
また、企業しかもっていないノウハウなどもあります。
それが企業の武器の場合、情報が漏れた際には企業は損害を被る可能性があります。
②会社の評判を下げる行為
会社の名前を使ってビジネスをしていた際にトラブルが起きると、会社にクレームや不評が送られて評判が下がってしまうことが考えられます。
たとえば、〇〇社の社員が副業で不正を行うと、テレビや新聞で〇〇社の社員が不法行為をしたと報じられて会社のイメージが傷つくためです。
③本業を疎かにさせないため
副業に夢中で本業を疎かにされると会社としては迷惑です。
夜遅くまで副業を行ったために大事なミーティングや商談で遅刻や居眠りをしてしまう場合もあるかもしれません。
このような理由により副業を禁止している会社がほとんどです。
本業の妨げにならない程度であれば、株式投資は行っても問題ないといえます。
それでも心配であれば自社の就労規則を確認してみましょう。
業務に支障をきたしてはいけない
公務員は国家公務員法や地方公務員法により副業が禁じられていますが、会社員は法令により副業は禁止されていません。
しかし中には就業規則に副業禁止を明記する会社はあります。
それは本業に支障を起こさせないためです。
株式投資は副業ではなく資産運用ですが、勤務態度が株式投資により悪化した場合は懲戒解雇処分を受けることがあります。
そのため気を付ける点を3つあげていきます
株式と業務を両立する上で気を付ける点
①遅刻や欠勤をしない
株式取引に夢中で遅刻や居眠りをしてしまうなどの行為を繰り返したときには、懲戒処分を受ける可能性があります。
海外取引を行う際、市場で大きな変化が起こり対応に追われたりするときなどは特に注意が必要です。
②社用パソコンを私用に使う
会社の業務を行うために支給された道具を業務目的以外の私用で使った場合は、懲戒処分などの罰則を受けるリスクがあります。
必ず私用のパソコンを使い副業を行うようにしましょう。
③業務時間に株式取引
さきほど副業しても解雇されないと伝えましたが、解雇されないのはプライベートの時間は就労規則の範囲外だからです。
業務中に株式投資を行っていた場合には、罰則を受ける可能性があるので十分に気をつけてください。
休憩時間で取引しても大丈夫？
休日や休憩時間などのプライベートの時間に対しては、就業規則の範囲外です。
いくら就労規則があるとはいえ、就業規則は給与を得る勤務時間に対してのみ発生します。
業務時間に対して給与が支払われるので業務時間内は職務を遂行することが求められますが、休憩時間や休日はプライベートにあたります。
そのため、休日や休憩時間に就労規則は適用されません。
会社から干渉される根拠はないといえます。
そうだとは言っても、休憩時間に株式投資をしているのが見つかり、法的根拠や就労規則のことを説いてもあまりいい顔はされません。
会社で株式投資をやることは避けたほうがトラブルの回避につながります。
株式取引が禁止されている職業
証券会社や生命保険会社などの金融機関は、社内の規則として株トレードの禁止を命じている会社もあります。
ではなぜ禁止するのでしょう？
それはインサイダー取引という法律に触れる可能性があるためです。
金融業界のほかにもマスコミや監査法人の中にも株式取引を禁じている職業があります。
株式投資をする前に、自分の会社がどこまで株式投資を認めているか事前に調べておきましょう。
会社に株式投資が発覚する理由
勤め先に株取引が知られるケースとして住民税と職場の人間関係があげられます。
株式投資は法律違反でも就業規則違反でもないので堂々したいところですが、面倒ごとを避けるために秘密にしておくこともできます。
税金の納付や友人関係に気を付ければ会社に知られることはないでしょう。
住民税で発覚する
本業に加えて株式投資で発生した利益に応じて住民税は会社に通知されます。
会社は従業員の給与を税務署に報告する義務があるからです。
すると、会社の経理担当者などは副業により増えた住民税の金額を見て気付いてしまいます。
住民税の納税方法は自分で支払う普通徴収と給与天引き型の特別徴収があります。
もし会社にばれたくないのであれば、普通徴収か源泉徴収ありの特定口座にしましょう。
普通徴収
税金の納付の仕方にも2つあります。
そのなか自分で直接納付を方法を取れば会社側にばれることを防げます。
サラリーマンでも副業所得が20万円以上であれば確定申告が必要なので申告書を書きましょう。
確定申告のときは確定申告書に「給与所得以外の住民税の徴収方法選択」という枠があるので「自分で納付（普通徴収）」にチェックをいれると普通徴収になります。
源泉徴収ありの特定口座
源泉徴収する特定口座であれば株の利益からの納税手続きが口座のなかで完結します。
特定口座では確定申告が不必要なので職場に知られることもないでしょう。
面倒な申告書の記入もしなくてよいので特別な理由がない限り、特定口座で納付の方が便利でしょう。
職場の人間関係で発覚する
副業として株式投資を行う場合、職場の人との付き合いによって発覚する場合があります。
基本的には不用意な発言をしたために発覚する事が殆どです。
株式取引を好ましく考えていない職場では発言や行動に気を付けましょう！
口座の種類
株取引を行う際には口座が必要ですが、口座にもいくつか種類があります。
その種類により年間取引報告書の作成や確定申告が必要か否かが決まります。
口座の種類
- 一般口座
年間取引報告書を作成する必要があります。確定申告は必要です。 - 特定口座（源泉徴収あり）
証券会社に年間取引報告書を書いてもらいます。確定申告は不要です。 - 特定口座（源泉徴収なし）
証券会社ではなく自身で年間取引報告書を作成します。確定申告は必要です。
この中でも2番目の特定口座（源泉徴収あり）では住民税と所得税が自動的引き下ろしされます。
そのため、確定申告の手続きを省けるほかに職場で株式投資が発覚する確率は少なくなります。
確定申告が不要なケース
年収2000万円以下の会社員は年間利益が20万円以下であれば確定申告は不要です。
また被扶養者の場合は年間利益が38万円以下であれば確定申告は不要です。
株運用と本業のバランス
サラリーマンや公務員が資産運用をする際には本業に軸を置くことを忘れてはいけません。
確かに株式投資では利益を得ることは可能ですが、本業の水準に満たされるほど高い利益が出る保証はありません。
仮に利益が出たとしても安定性という面で株は本業と比べて不安定と言えます。
サラリーマンや公務員であれば会社からは毎月必ず支払われる固定給があり安定しています。
一方で株の利益というのは不安定でありトレードの結果によっては損失も発生します。
そのため、株の利益を頼りに生活するのはあまり現実的と言えません。
株の利益よりも本業で得る給与の方が重要であるということを忘れてはいけません。
社会人が株式取引をするとき
株取引を始める方の動機は様々です。
単純に興味あるから、お金を稼ぎたいからという人も多いでしょう。
そこでお金を稼ぎたいからという目的を具体化する必要があります。
あなたのする投資が毎月のお小遣いを稼ぐためのものか、老後の資金としての長期的な目線で見た資産形成なのか、そのゴールの違いにより運用の方法やリスク管理も変化します。
はじめる前に目的を明確化させましょう。
さらに詳しく知りたい方へ
サラリーマンができるおすすめの投資方法については、以下の記事がオススメです。
サラリーマンにおすすめの投資はコレだ！お金を増やす投資方法
株取引は平日の昼
日本の株式取引上は非常に短い時間の間に取引がされています。
市場で取引できるのが平日の9時から11時30分、12時30分から15時までです。
社会人であれば勤務時間と重なって取引ができません。
だからといって勤務中にパソコンや携帯を開いて株トレードなどは仕事中にすることはできません。
忙しい人に向けたおすすめの投資方法としては、常に株価を見続けて売買を繰り返して短期トレードから利益を得るデイトレードよりも配当益を得る長期投資がおすすめと言えるでしょう。
長期的な取引であれば株価の上下を随時チェックなんてことは不要です。
本質的には株の売買で生み出す利益ではなく株の配当金が狙いです。
売買益で利益をあげるためには常にチャートをチェックしなければなりません。
長期投資の配当金を狙う場合はリアルタイムで株取引をせず値動きが安定して株価が上下しにくい銘柄を選ぶべきです。
短期で大きな利益は生み出しませんが、逐一株価を確認しなくて済みます。
激しい値動きは精神的に苦痛となることが考えられます。
特にサラリーマンの場合は忙しいトレードをすると本業がのほうがおろそかになってしまうかもしれません。
あまりストレスにならない長期投資を選択するべきでしょう。
さらに詳しく知りたい方へ
株式の長期投資と売り時について詳しく知りたい方はこちらの記事をチェックしてください。
株式を売るタイミングとは？ 株初心者でも実践できる３つのタイミング
夜間に取引する方法
投資目的は様々ですが、副業と考えている以上は昼に取引するのは難しいでしょう。
株式を夜間に取引する方法は具体的には2種類あります。
指値注文
株式には指値注文と成行注文があります。
指値注文を駆使すれば注文は夜であっても昼に取引する事が可能です。
通常、株式を売買する場合、成行注文を使って取引をします。
成行注文は売買の成立を最優先にして取引する注文方法です。
取引できる時間であれば売買が成立する最短の取引ルートで、夜間であれば翌営業日の9時から取引を成立させます。
指値注文は希望する株価に達した場合、自動で取引されます。
例えば、1000円の株価が1200円になった時に売る様に注文すれば自動的に株価が1200円になった際に売却してくれます。
しかし、株式の価格はどの様に変動するのか分かりません。
市場の動向を見ずに指値注文だけで多数の取引を成立させるのはリスクが非常に高いです。
次の取引方法は夜間に直接取引できるPTS取引を紹介します。
PTS取引
PTS（Proprietary Trading System）取引は日本語訳すれば私設取引システムと呼ばれます。
証券取引所を経由せず株を売買できる仕組みになっています。
そのため、通常株式を取引できない夜間であっても株式を取引する事が出来ます。
また、取引所を介していないため手数料が安くなるメリットもあります。
決算発表のすぐ後に株式を売買出来たり、24時以降の深夜であっても取引が出来るので、会社員で株式取引をするのであればおすすめの取引方法と言えます。
しかし、取引できる銘柄に制限があります。
また、通常株式が取引出来ない時間であるため、取引に参加する人数が少なく売買が成立しないケースもあります。
PTS取引は現在SBI証券のみ行えますが、2019年6月からマネックス証券でもPTS取引が行えるようになるようです。
ほとんどの証券会社でPTS取引は行う事が出来ないので、PTS取引を行う場合PTS取引が出来る証券会社を選びましょう。
まとめ
この記事を読むまで株式取引を副業だと思い手を出していなかった方は多いかと思われます。
確かに壁を感じることはあると思いますが、誰にでも開かれているのでサラリーマンも公務員も株式投資は気軽に行えます。
株取引は副業にあたらず社会人でも参加することができます。
日中は忙しいけど株式投資したい人でも指数注文や成行注文という方法でも株式投資に参加できるので是非、これを機会に始めてみてはいかがでしょうか。
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株式投資とは？株式投資の仕組みと始め方を徹底解説！
