年金制度

年金問題の対策とは?安心した老後を迎える3つのポイント

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深刻化する年金問題。少子高齢化が叫ばれ始めた1990年代初頭から不安視はされてきましたが決定的な対策が打ち出されていないのが現状です。

一方で、労働力人口は減少していないのに中小企業の半数以上が人手不足を実感しています。何が障壁となっているのでしょうか。

そこには女性の社会進出が密接にかかわっていると言えます。

政府は近年、未稼働の労働力人口を掘りおこす打開策の一旦として女性活躍推進を施行しました。これまでも仕事と家庭両立のための支援策は幾度か施行されましたが、昨今一層女性の活躍が広がることで社会における「男女間格差」も縮小される傾向へ進んでいくと思われます。

しかし、一方で家事・育児にに関してはまだ女性が主体であり、肉体的な負担はぬぐえません。女性が活躍する社会が当たり前になってくるとともに仕事が楽しくなり、出産は先延ばしでいいや、という考えの人も更に増えてくることでしょう。

女性の社会進出により晩婚化が進むと少子化に拍車がかかります。少子化が進むと将来年金を支払う側の若年世代が減少するため、受け取れる年金の水準が下がっていきます

実際、若年世代は現在受給している世代に比べ、大幅な減額を余儀なくされる「世代間格差」があることも厚生労働省が発表しています。これが少子高齢化における深刻な年金問題です。公的年金だけに頼れない現在、老後資金を準備するには自助努力が必須です。

今から老後資金準備のための対策をとりましょう。

世代間格差で浮き彫りになった年金問題

「世代間扶養」に基づいた公的年金制度の在り方

現在の公的年金は働いている現役世代が年金を受給している高齢者へ保険料を出している『賦課方式』をとっています。

つまり、自分が高齢者になった時年金を支えてくれるのはその時に現役で働いている世代です。

しかし、少子高齢化で若年世代の負担が増える心配があります。

「納め得」と「納め損」の格差について

少子高齢化の現代では現役世代の負担は増すばかりとうのは目に見えています。そこで政府は2004年にマクロ経済スライドという制度を導入しました。

年金加入者人口の増減・平均寿命・経済情勢等に応じて受給者の年金額をカットする制度とです。

また、その年に「年金100年プラン」と銘打った年金制度改革を打ち出しました。今後100年間の年金受給額は現役世代の給与の最低50%を確保するというものです。

これで、現役世代が「納め損」、受給世代が「納め得」という図式は解消されたかのように見えました。

「世代間格差」

しかし、そう簡単に年金問題は終わりませんでした。近年、世代間の損得計算の研究結果が発表されました。以下の表をご覧ください。

参考元:年金財政の現状と現実的な抜本的年金改革

 1955年生まれ以降の人は全てマイナスになっています。2005年生まれの人に至っては3000万近くもの損失が計算されています。

公的年金制度は戦後に生活状況に応じて支払うという方式で低い利率でした。その後、経済の活況につれて徐々に引き上げられました。

年金受給額はその当時に見合った水準となるため、現在の高齢者は負担よりも受給割合のほうが多くなります。

一方で現役世代は初めから高い利率の年金を支払っています。「世代間格差」は避けて通れない事実なのです。

年金額目減りの見通し

2019年現在、現役世代の平均収入に対する年金額の比率である所得代替率は61.7%。です。

厚生労働省は5年ごとに将来の公的年金の財政見通しを発表しています。見通しによると、少子高齢化による『賦課方式』の均衡は崩れていくことが予想されます。以下の表はケースごとに所得代替率を試算した表です。

ケース

経済成長率

所得代替率

ケース1

0.9%(2046年度)

51.90%

ケース2

0.6%(2046年度)

51.60%

ケース3

0.4%(2047年度)

50.80%

ケース4

0.2%(2044年度)

46.50%

ケース5

0%(2043年度)

44.50%

ケース6

-0.5%(2043年度)

36~38%

参考元:将来の公的年金の財政見通し

ケース1~3は経済成長・女性、高齢者の労働参加が順調に進んだ場合ですが、それでも50%を下回る寸前です。ケース4・5は経済成長がある一定程度進んだ場合です。

こちらは50%を割り込み、政府が打ち出した年金問題に向けた対策である「年金100年プラン」は崩壊しています。ケース6は経済成長が進まなかった最悪の状態の試算ですが36%~38%までに落ち込みました。

将来の年金額の目減りが具体化を帯びてきました。

年金額を増やせばOK?

年金問題に打ち勝つには自助努力が必須

年金では補えない不足額を貯蓄で増やす

昨今、「夫婦の老後資金に2000万円」が必要だという金融庁の報告書が話題となっています。

内閣府の世論調査でも過半数の人が老後資金は公的年金だけには頼らず自助努力が必要である、と考えています。

年収が増えれば貯金額も増えるのか。

年収が低いので、そもそも貯蓄をしても大した資産にはならないのでは?と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、必ずしも高年収の人の方が貯蓄が多いわけではありません。

少しずつでも時間をかけて貯金を続けている人が勝利するのです。

自分はどの程度貯蓄すべきかわからない方は総務省発表の全国消費実態調査に年代別の貯蓄残高の平均が記載されているので参考にしてみるといいでしょう。

年金問題に打ち勝つ対策

公的年金受給額を増やす

現状のままでは年金に期待できない。しかし、老後の不安は募る一方です。年金問題の対策を考えていきましょう。

少ない年金を少しでも増やす方法をご紹介します。まずは年金受取額を確認してみてください。「ねんきんネット」「ねんきん定期便」で将来の受け取り見込み額がわかります。

付加年金制度を利用

将来的に公的年金の受給額を増やす方法として付加年金制度というものがあります。

国民年金に追加で月々400円支払えば「200円×付加保険料納付済期間の月数」

金額分の上乗せした受給額を受け取れます。

ただし、この制度を利用できる

のは第一号被保険者に限られ、会社員や公務員の第二号被保険者や専業主婦は含まれないので要注意です。

 

 

厚生労働保険の高齢任意加入・特例高齢任意加入

国民年金は20歳から60歳までが強制加入期間となっていますが、受給するためには加入期間が10年以上必要となります。

これに満たない場合は年金受給ができません。しかし、事情により国民年金保険料が支払えなかったり、免除の申請をしていなかったりするケースもあることでしょう。

年金を満額支払えなかった人や加入できなかった期間の穴埋めを少しでもしたい人は高齢任意加入制度を利用できます。「高齢任意加入」は60歳~65歳未満、「特例高齢任意加入」は65歳~70歳未満となっています。

要件を満たした人が被保険者として国民年金に加入することができます。

私的年金で受給額を増やす

公的年金(国民年金、厚生年金、共済年金)に加え、企業や個人で年金を上乗せする年金制度を「私的年金」といいます。

個人年金保険や確定拠出年金がそれにあたります。

個人年金保険

個人年金保険は主に保険会社が販売している貯蓄型の保険です。

受け取り期間により「確定年金」「有期年金」「終身年金」に分かれます。保険なので、途中解約すると元本割れの恐れがあり要注意です。

確定拠出年金

年金は3階建てと言われますが3階部分になります。企業型は会社が資金を拠出する年金で、掛金の負担や、運用損益も会社で計上します。

個人型は個人が任意で加入するiDecoは個人が掛金を設定し、拠出・運用する年金です。

年金を増やす方法で年金問題は解決?

年金を増やす方法をご紹介しましたが、これで老後資金は安泰といえるでしょうか。残念ながらこの対策では心もとないと言わざるを得ません。

公的年金や確定拠出年金は60歳まで引き出すことができません。60歳から支給までの5年間の生活費も気になります。

また、確定拠出年金は掛金上限が職業によって決まっており、人によっては不十分と感じてしまうでしょう。

個人年金保険は返戻率を期待するなら若い方が有利ですが、長期保有はインフレリスクが高まってしまいます。

年金で埋められないリスクは資産を増やすことで対策を練りましょう。

 

少ない資金で賢く資産運用

資金を貯めるには早いうちからが有利だとはわかっているものの、生活費以外に老後の資金を捻出するのは厳しい。

預金も低金利。そこで、少ない資金で資産を増やす資産運用をはじめましょう。

少額から始められるのでコツコツ資産を貯めるのに丁度良く、金融商品に全く知識がないという方も始めやすい商品をご紹介します。

初心者でも始めやすい金融商品のご紹介

  • 貯金は利率が低い!同じようにコツコツ貯めるなら「つみたてNISA」
  • 利回りの高さで選ぶなら海外積立投資
  • 複利効果と長期投資の合わせ技で大きく資産を増やす

貯金は利率が低い!同じようにコツコツ貯めるなら「つみたてNISA」

「NISA」とは少額投資非課税制度の愛称です。この制度を利用することで年120万まで投資で得た利益に対する税金が向こう5年間は非課税になります。

本来は株や投信で得た利益は20.315%もの税金が差し引かれるので非常にお得な制度です。

NISAの中でもご紹介したいのは「つみたてNISA」です。「つみたてNISA」は非課税となる期間が最長で20年でわずか100円から始められます。

少ない金額で様々な種類の資産に分散投資でき、超非保有できるので元本割れリスクを軽減できます。

利回りの高さで選ぶなら海外積立投資

人気の海外積立投資のご紹介

  • 年間の投資額に上限はない
  • 積立期間は5~30年と様々
  • 月々2万円から始められる

「つみたてNISA」は非課税になるとはいえ、年間の投資額は120万円までしかできない。

かといって個別株や投資信託は銘柄の選定もよくわからない、少額で始められて積み立てできる高金利の金融商品はないの?という方におすすめ。利回りがよく少額で始められる人気の商品が「海外積立投資」です。

海外の大手保険会社・信託会社で取り扱っているので生命保険(オフショア保険)がついているタイプもあります。

海外商品は為替リスクもあるし不安だという方もいらっしゃると思いますが、所持している国の通貨が高騰すれば利益を得られ日本国内の相場変動が激化し、円安にが進んでしまった場合のリスクヘッジとなります。

リスクを分散させるという意味でも為替リスクを過剰に恐れなくてもよいでしょう。

複利効果と長期投資の合わせ技で大きく資産を増やす

銀行の預金等は預け入れ期間中の元本についてのみ利子が付くもので単利方式になります。

海外積立投資で採用されている複利運用とは、利息を、元金に組み入れる方式なので元本とともに利子に対しての利子もつきます。

雪だるま式に残高が増えていく方式といえるでしょう。

海外積立投資については以下の記事で詳細にご説明しておりますのでご参考ください。

今人気の海外積立投資(オフショア投資)について、メリット・デメリットと正しい始め方!

 

 

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まとめ

少子高齢化の進行に伴い、年金の「世代間格差」という問題は避けられない危機的状況です。

しかし私的年金や資産運用を活用することにより、潤沢な老後資金を準備することができます。

今後は資産管理について真剣に対策を考える層が拡大し、運用を考える人も増加することでしょう。

「世代間格差」から「資産格差」の流れへシフトするのも遠い将来ではありません。

とはいえ私的年金や資産運用には勉強や情報収集が不可欠です。自分で何とかしようと時間をかけても挫折しがちです。

セミナーに参加して専門家の考えを聞いたり同じ目的意識を持った参加者に会ってモチベーションをあげることで学習意欲も湧きます。

高齢化社会を勝ち抜くための第一歩を踏み出してみましょう。

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