年金制度

年金の種類を徹底解説!老後の不安を取り除こう

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一度は耳にしたことがあるでしょう年金制度。
みなさんがすぐに思い浮かべるのは様々な種類のある年金のほんの一部かもしれません。

今回は年金と呼ばれるものにどういった種類があり、何が違うのか、一つ一つ丁寧に紹介していこうと思います。

年金の種類について

年金には大きく分けて2種類、公的年金私的年金というものがあります。
基本的には公的年金が主とされていて、私的年金は公的年金に追加的な給付を保証するもの、いわゆるプラスアルファと考えてもらって差し支えありません。

公的年金はさらに枝分かれしそれぞれに特徴がありますので、以下の図でまず全体像をつかんでいただければと思います。

 

公的年金とは

公的年金は日本に住所があれば、加入が義務付けられていて、職業によって受ける年金制度が大別されます。
国民年金厚生年金共済年金の3つに分けられます。

国民年金

加入対象者 20歳~60歳未満の国民全員 ※1
給付額 満額時 77万9300円/年 (平成30年度)
保険料 1万6340円/月 (平成30年度)

※1 対象者は以下の3種類で分類されます。
第1号被保険者→学生、無職、フリーター、農業従事者
第2号被保険者→民間会社員、公務員
第3号被保険者→第2号被保険者の配偶者かつ扶養されている人(年収130万未満)

納付方法は対象者の区分によって異なります。
第1号被保険者→口座振替や納付書で支払うなど、自分で納付する。
(条件に合えば免除申請を行うことも可能。
また、月毎の支払いでなく前納という制度を用いてまとめて支払うと、お得な場合もある。)
第2号被保険者→給料から支払われる。
第3号被保険者→配偶者(第2号被保険者)の給料から支払われる。

給付額や保険料は、年度によって変動があります。
毎年年金制度機構の方から発表があるため、ホームページの方でご確認ください。

 

以上が国民年金の概要です。

国民年金受給の際金額が変動するケースが3種類あります。
次はそれらについてご紹介します。

 

老齢基礎年金

20歳~60歳未満の40年間、全期間保険料を支払った場合、満額の77万9300円が給付されます。

但し期間中に保険料の支払い免除があった場合、その期間の年金額を1/2に、未納期間があった場合はその期間の年金額を0にするという減額制度で給付が行われているため、注意が必要です。

 

障害基礎年金

国民年金加入時(60歳~64歳含む)にケガや病気などで障害をもつようになり、一定の障害の状態であるとき、年金受け取り時に追加で給付されます。
追加で受け取れる金額は障害の等級で決まります。

障害等級1級 老齢基礎年金×1.25+子に応じた金額(18歳未満もしくは20歳未満の障害者)
障害等級2級 老齢基礎年金+子に応じた金額

子に応じた金額とは、第1子第2子がいる場合、各22万4300円、第3子以降については各7万4800円を合計した金額となります。

障害認定にはそれぞれの症状で細かく規定があるため、年金制度機構のホームページで確認することが必要です。

 

遺族基礎年金

保険料納付済期間が国民年金加入期間の2/3以上の人が死亡した場合、その人に生計を維持されていた配偶者及び子に対して、年金受け取り時に追加で給付されます。

追加で受け取れる金額は、老齢基礎年金+子に応じた金額となります。
ここでいう子は上記障害基礎年金の方で触れたものと同様です。

子が受給するときの加算は、第2子以降についてのみになるというところが注意点です。

 

厚生年金

加入対象者 70歳未満の会社員及び一定条件を満たした従業員 ※2
給付額 平均約15万円 ※3
保険料 毎月の給与及び賞与の18.7%の半分を被保険者が負担し、残り半分を事業主が負担

※2 正社員、パートタイマー等は問わない。
※3平均年収×加入期間)+(20歳~60未満以外での加入期間)+(20年以上加入していて64歳未満の配偶者もしくは18歳未満の子供がいる場合の加算分)=厚生年金給付額※1 正社員パートアルバイト問わず

納付方法は、給料及び賞与から支払われますので、納付時の手続き等は不要です。

以上が厚生年金の概要です。

国民年金同様、金額が変動するケースが3種類あるので、それらについてご紹介します。

 

老齢厚生年金

厚生年金の被保険者である期間があり、老齢基礎年金を受ける資格があるときに、老齢基礎年金に上乗せして平均約15万円が支給されるというものです。

 

障害厚生年金

厚生年金加入期間中にケガや病気などで障害を持つようになり、一定の障害の状態であるとき、障害基礎年金に上乗せして支給されるものです。上乗せされる金額は障害の等級で決まり障害基礎年金と違い障害の対象が3級まで設けられています。障害認定や等級の判別は障害基礎年金同様症状によって様々ですので、年金制度機構のホームページ等での十分な確認が必要です。

 

遺族厚生年金

保険料納付期間が厚生年金加入期間の2/3以上の被保険者が死亡した場合、被保険者が厚生年金加入期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡した場合、その人に生計を維持されていた妻、子、孫、父母、祖父母、55歳以上の夫を対象に遺族厚生年金に上乗せして支給されるものです。

 

共済年金

共済年金は平成27年に、保険料の違い、手取りの違いなどから生じる公務員優遇、それに伴う不平感が問題視され、厚生年金の一部に組み込まれました

共済年金は厚生年金制度の中の年金払い給付金と名前を変え、今まで保険料を支払ず、追加的に得ていた給付金が、保険料を支払うことで得られるようになり、また、年金加入年齢制限なども厚生年金制度に基づき発生するようになったため、公務員とその他一般のサラリーマンたちとの差が縮まったものとも言えます。

これは公務員の人にとってマイナスしかないように思えますが、実はそうではありません。
なぜなら、公務員への優遇が全く無くなったわけではなく、共済年金制度自体も、公務員の人数が減りつつある今日で、制度を維持するのがわからないと言われていた救済措置としての厚生年金との一元化ともとれるからです。

私的年金とは

実は公的年金制度で受けられる給付金だけでは、満足いくセカンドライフを送れる可能性は高くありません
個人によって将来に望む生活は違いますが、最低限度の生活を年金だけで賄おうとするとうまくいかないこともあるでしょう。

そんなときに利用するのが私的年金と呼ばれるものです。
私的年金とは、個人が任意で加入し、公的年金に上乗せして給付を受けることができる制度です。

60歳で定年退職し、公的年金を受け取る65歳までの間の空白を埋める役割や、より豊かなセカンドライフを形成するときの資金作りなどの役割があります。

私的年金は個人年金と企業年金に形は分かれますが、個人年金だけでもその種類は様々、国民年金基金、個人型確定拠出年金(iDeCo)などが挙げられます。
これら私的年金は生命保険会社や損害保険会社などの企業がそれぞれに提供しているものですので、自分のライフプランニングに合い、よりお得な会社で私的年金に加入することが、充実したセカンドライフを送るカギとなっています。

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まとめ

以上年金の種類について紹介してきましたが、多くの方は定年退職後のために年金はあると認識しがちですが、それだけでなく傷病といったもしもの時のための備えの役割も兼ねていることが分かっていただけたと思います。

しかし、残念ながら近年、年金制度について不安に感じるニュースなどを聞くようになりました。高齢者が増える一方で若者への負担が増え、いざ将来自分が年金を受け取る番になったら従来の受取額より減額されているということもあるかもしれません。
受け取り年齢が70歳に引き上げられる可能性だってゼロではありません。

そのような中でより良いセカンドライフを形成するためには、まず年金制度についてよく知り、資産運用の一つの要素として改めて見直す機会も必要です。

 

以下のリンクでも年金に関連する記事を見ることができます。併せてご覧になってください。
知らなきゃ損!公的年金の3つの活用法と企業年金の種類

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