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知らなきゃ損!公的年金の3つの活用法と企業年金の種類

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日本人ならば誰もが関わることになる年金。知っているつもりでも意外と知らないことも多いのではないでしょうか。実は年金の制度は少し複雑で、正確に全てを把握している人はあまりいません。

年金というと老後の所得保障、というイメージが強いですが、年金の機能は老後の所得保障に限られません。また、年金といえば国の制度であると思われがちですが、企業も年金制度を有していることがあります。
理解している、と思いがちな年金。意外と見落としているところも多いものです。

「知らなくて損した!」ということが無いようにしっかりとその種類と活用法を理解しておきましょう!

そもそも公的年金とは?職業別の種類2つ

公的年金とは国の組織が運営する年金制度です。
原則20歳以上、60歳未満の人が加入し、被保険者となる義務があります。被保険者は職業別に第1号(自営業者・フリーターなど)・第2号(サラリーマン・公務員)・第3号(第2号に扶養されている配偶者)の3つに区分されています。

公的年金には①国民年金、②厚生年金の2つの種類があります。

国民年金(基礎年金)

すべてのベースとなっている基礎年金です。
日本に住んでいる20歳以上60歳未満の方すべてが加入するもので、国民年金は被保険者第1号第2号第3号全ての方が対象です。所得水準に関係なく定額の保険料が設定されます。

ただし、第3号被保険者は保険料を納める必要はありません。

厚生年金

厚生年金とは第2号被保険者である民間企業で勤務する労働者や公務員が加入する公的年金のことです。保険料はそれぞれの報酬に応じて変化する報酬比例型となっており、国民年金に上乗せするような形で支払われます。
もちろん上乗せした保険料に応じて老後に受け取れる給付額も増加するので安心です。

001-01※出典:厚生労働省

公的年金の活用方法

公的年金も金融商品の一つですが、利回りを重視している人はほとんどいないのではないでしょう。確かに、公的年金制度ではよほど長生きしない限り儲かったといえるほどの年金を受け取ることはできません。

平均寿命で考えてみても利回りは約1%程度となっており、物価の上昇などのインフレの影響を受ければさらなる利回り低下の可能性も考えられます。

しかし、公的年金は老後にお金を受け取るだけの制度ではありません。そのほかの活用方法も含めてご紹介します。

老後の保障になる、老齢基礎年金と老齢厚生年金

65歳以降の年金加入者が原則受けられる制度です。

第2号被保険者の方は老齢基礎年金に加えて、老齢厚生年金が給付されます。第3号被保険者の方は老齢基礎年金のみが給付されます。

それぞれの給付金を受け取るためには条件があります。老齢基礎年金は「保険料の納付済期間+免除期間=25年以上」であることが条件になります。

老齢厚生年金は老齢基礎年金の条件を満たしており、第2号被保険者であることが条件になります。

遺族の保障になる、遺族基礎年金と遺族厚生年金

年金加入者が死亡した際に遺族が年金を受け取れる制度です。子供がいる場合といない場合で金額が変化します。

子供がいる場合は遺族基礎年金と遺族厚生年金に子供の分が加算された金額が給付されます。子供がいない場合は、遺族厚生年金のみが給付されます。こちらもそれぞれに条件があり、遺族基礎年金は18歳到達年度の末日を経過していない子供がいる妻、または子供がいることが条件です。

遺族厚生年金は妻子以外にも、父母や祖父母でも受け取れる、ある程度条件が緩いものになっています。

病気やケガの保障になる、障害年金

自己や病気などで障害を負うと給付金を受け取れる制度です。障害保険には障害基礎年金と障害厚生年金があり、障害等級というものが定められています。

障害基礎年金は障害等級2級から受け取れます。また、障害厚生年金は障害等級3級から受け取ることができます。

どんなものが障害等級がどれくらいになるのかや、このほかにも給付金をもらえる条件は多いので大きなケガや病気をした際は要確認が必要です。

企業が実施している年金制度3選

厚生年金基金

厚生年金基金とは、第2号被保険者の公的年金であり、保険料の一部を厚生年金基金が運用する形をとっているものです。

厚生年金基金が予定以上の成績で運用できれば、その上乗せ部分は年金として上乗せ給付することができます。

しかし運用益が予定を下回った場合は補鎮する必要があります。また、2012年のAIJ投資顧問による年金消失事件や年金基金財政の悪化を受けて、健全な厚生年金基金は少なくなっているという見方がされています。

確定拠出年金

確定拠出年金は、2001年からスタートした新しい年金制度で、納付する保険料はあらかじめ確定していますが、給付を受ける際には受給額が運用成績によって変動するという年金制度です。そのため加入時や運用途中では受給可能な年金額は決まっていないことが特徴です。

実際に受け取る年金額は運用結果によって変化することから確定拠出と呼ばれます。被保険者第2号の方が企業年金として加入する「企業型」と被保険者第1号の方が個人年金として加入する「個人型」があります。

確定給付企業年金

確定給付企業年金は、企業年金のメインとなっている年金制度です。

企業が独自に行っている年金制度となっているため、調べることが必要になってきます。大企業を中心に採用されている年金制度であり、確定給付企業年金法という法律に基づいて運営されている年金制度となります。

確定給付という名前が付けられているように、将来受け取ることができる年金額が決まっている年金制度です。

企業側が給付に責任を持ってくれるものなので安心ですが、経営の悪化や倒産などによって年金額の減額などが行われる可能性もあるので注意が必要です。

まとめ

身近な公的年金ですが、意外に知らなかったものも多かったと思います。

利回りという点では他の金融商品と比べるとあまりよくないと思われますが、遺族年金や障害保険などもついていることを忘れないようにしましょう。

これだけの保障がついて終身保険を受け取れるものなどは他にはありません。
どんな場合に給付されるのかを確認して、有効に活用できるようにしましょう。

 

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