所得税 節税

アルバイトやパートの収入にかかる所得税について徹底解説します!

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パートやアルバイトをしてお金を稼ぐと、どうしても所得税を気にしてしまうことでしょう。
「いくら稼ぐと所得税はかかるのか?」という疑問が良く見受けられます。

この記事では、パートやアルバイトで働かれている方向けに、

  1. 所得税が発生する給料の額
  2. 所得税が発生した時に起こる問題点
  3. 所得税を取り戻すにはどうしたら良いのか?

以上の3点に分けてそれぞれ説明します。
この記事で、パートやアルバイトでの所得税の疑問点を解決する助けとして頂ければと思います。

それでは以下で詳しく見ていきましょう。

パートやアルバイトの場合、いくら稼ぐと所得税はかかるのか?

パートやアルバイトで働いている方にも所得税は課税されます。

所得税は本来、ある年の1月1日から12月31日の間に稼いだ年間の給料に対して課税されるものです。
しかし、毎月の給与明細書などを見ると所得税が差し引かれていることもあります。(源泉徴収と言います。)

したがって、所得税の課税について考える際は毎月の場合年間の場合それぞれ理解する必要があります。

以下で詳しく見てみましょう。

(所得税の基礎については所得税とは?所得税の仕組みについてわかりやすく解説します!を参照下さい。)

毎月いくら稼ぐと所得税はかかるようになるのか?

予め、月ごとに仮の所得税を給料から天引きすることを源泉徴収と言いました。
このような場合、それもパートやアルバイトの場合、毎月いくら稼ぐと所得税は発生するのでしょうか?

毎月の所得税は、給与所得の源泉徴収税額表(月額表)を用いて計算されます。

(国税庁HPより、クリックすると別ウィンドウで画像を参照できます)

源泉徴収税額表を眺めてみると、と書かれた列に数字がたくさん書いてあるのが分かると思います。

これは、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書と呼ばれる書類を勤務先に提出しているかどうかでどちらの列を見るかが異なります。

提出している場合は甲欄を、提出していない場合は乙欄を見ます。

この扶養控除等(異動)申告書は、1つの勤務先にしか提出出来ないため、給与額が最も多い勤務先に提出するのが一般的です。
そのため、所得税が発生するのは

  • 扶養控除等(異動)申告書を提出している場合(甲欄)→88,000円以上稼いだ場合
  • 扶養控除等(異動)申告書を提出していない場合(乙欄)→所得税は常に発生する

ということになります。
※話を簡略化するために社会保険料等の控除額を0円としています。

年間いくら稼ぐと所得税はかかるようになるのか?

一方、年間で考えた場合、いくら稼ぐと所得税が発生するようになるのでしょうか?
今まで、所得税は給料に課税されると表現してきましたが厳密にいうと課税所得金額に所得税が課税されます。

所得税が発生する最低の給与額を把握する際に、課税所得金額の求め方を知っておくことが重要です。
以下で確認してみましょう。

  • 課税所得金額の求め方
    課税所得金額 = 収入 - 必要経費 -所得控除

パートやアルバイトの人の場合、必要経費は給与所得控除、所得控除は基礎控除を指すと考えてください。
それぞれ、給与所得控除の額が65万円(最低額)、基礎控除の額が38万円です。

したがって、65+38=103(万円)より103万円より多く稼ぐと所得税が発生することになります。

控除項目の詳細については、所得税の控除を徹底解説!控除を知って節税しましょうを参照下さい。

所得税が発生することで起きる問題点とは?

給与所得103万円を超えると、所得税が発生することを学びました。
所得税が発生すると、様々な場面で問題が発生します。
ここでは主に、2点に分けて説明します。

扶養控除の問題

所得税が発生すると、扶養者(親など)の扶養控除の適用が外れます。
扶養控除の最低控除額は38万円です。
したがって、所得税が発生することで38万円分の課税所得金額が生じます。

これは、扶養者(親など)の所得税率が10%である場合、38×0.1≒3.8(万円)より、3.8万円余分に扶養者に所得税が係ることになります。

また、学生などの19歳から23歳の方が103万円以上稼いだ場合、この時の扶養控除は63万円と設定されているため63万円の課税所得金額が生じます。

ゆえに、所得税率が10%であれば、63×0.1=6.3(万円)より、6.3万円余分に扶養者に所得税が係ることになります。

配偶者控除の問題

妻のような配偶者が103万円以上、給料を稼いだ場合、その夫の配偶者控除の適用が外れます。
この場合、夫の課税所得金額がより高くなるため、所得税がより高くなります。

配偶者控除の控除額は夫の所得や配偶者の年齢により、細かく分類されています。
そして、配偶者控除の適用が除外されても、配偶者特別控除の適用が受けられる可能性があります。

パートで働く方が所得税と配偶者控除について考える際には、

  • 配偶者控除から配偶者特別控除に切り替わるときに発生する控除差額
  • 所得の増加額

を比較し、103万円の壁を超えて多く稼ぐべきかどうかを判断する必要があります。

所得税は取り戻せるのか?その方法とは?

所得税を取り戻すことができる方

所得税は本来、会社側が年末調整と呼ばれるものを行うことで自動的に計算されます。
そして、余分に所得税を払いすぎている方にはそこで還付があります。

しかし、パートやアルバイトの場合この限りではない場合が多々あります。
また、1月から12月の間に別の仕事に切り替えたり掛け持ちしている方も年末調整されない可能性があります。

さらに、医療費を多く支払っている方は所得税が減税される可能性がありますが、年末調整ではそれは考慮されません。

まず以下で、所得税を取り戻すことができる方について考えてみましょう。

ある特定の月に多く稼いだ方

先の見出しの中で述べた通り月88,000円以上稼ぐと所得税が仮に課せられ、給料から天引きされます。
しかし、年間で給料が103万円以下であれば所得税は、本来課せられません。

例えば、

  • 長期休暇(2月、3月、8月、9月)は月に15万円稼ぎ、その他の月は毎月5万円の稼いでいる方

この場合、年間では15万円×4カ月+5万円×8カ月=100万円となり、所得税は非課税です。
しかし、長期休暇に15万円を毎月稼いでいるため、この4カ月は所得税が給料から天引きされているはずです。

ちなみに、源泉徴収税額表からその額は11,920円であることが分かります。
これはある手続き(確定申告と言います)を踏むことで当然、取り戻すことができます。

また、次のような方も所得税を払いすぎている可能性があります。

医療費を多く払った方

医療費を一定額以上払うと医療費控除の対象になります。
医療費控除は所得控除の一種であるため、医療費控除が発生すれば課税所得金額が少なくなります。

すると所得税が少なくなったり、場合によっては課税所得金額がゼロになり、非課税になることもあります。

入院などが原因で、ある年に極端に多く医療を支払っている方やスイッチOTC医薬品を多く購入された方などは一度確認してみてください。

所得税の節税について!押さえておきたい4つのポイントに、実践的な医療費控除の説明がなされています。
ご興味ありましたら是非、ご参照下さい。

所得税を取り戻す方法とは?確定申告の期限について

先ほどの見出しなどから、所得税を取り戻すことができると分かった方は、確定申告と呼ばれる手続きを踏むことで所得税の還付を受けることができます。

確定申告は、原則2月16日から3月15日の間に行います。
しかし今回のような場合ですと、確定申告の中でも還付申告と呼ばれる手続きに該当し、この場合必ずしも上述の期間が絶対的な期限とはなりません。

還付申告の期限は次のように定められています。

確定申告の必要がない方の還付申告は、還付申告をする年分の翌年1月1日から5年間行うことができる。

つまり言い換えれば、今から5年前の所得に課税されていた所得税は取り戻すことができるということです。

この記事を読んで「今から2年前の所得税、払いすぎていたかも。」と気づいた方など、まだ間に合うということになります。

確定申告の具体的な手順などは別記事に譲るとしますが、国税庁のHPにある確定申告書等作成コーナーから書類を作ることができます。
別途必要な書類等も用意する必要はありますが、作成した書類は郵送等で税務署に送ることもできます。

確定申告と聞くと少し煩わしいイメージを抱いてしまうかもしれませんが、こういった便利な機能もあるので是非参照してみて下さい。

まとめ

本記事では、パートやアルバイトの方が気にされる所得税関連の話題をまとめてみました。
いかがでしたでしょうか?

所得税は、私たちに最も身近な税金と言えます。
したがって、その性質やルールは把握しておくとお得であることが多いです。

また今回の記事と関連した、より所得税について掘り下げた記事が下記にあります。
所得税はいくらからかかるのか?所得税の壁についても徹底解説!

ご興味ある方は、是非参照してください。

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