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令和2年(2020年)の年末調整における書き方および変更点を解説!

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年末調整で提出する書類が令和2年(2020年)から変わり、書き方が分からないという方もいるかもしれません。

令和2年からの変更点は提出する書類だけでなく、税制度も一部改正されているので気をつけましょう

この記事では令和2年の年末調整の書き方について詳しく解説していきます。

令和2年の年末調整における提出書類は?

前年度と令和2年の年末調整における提出書類には以下のような変更点があります。

前年度の提出書類 令和2年の提出書類
扶養控除等申告書 扶養控除等申告書
保険料控除申告書 保険料控除申告書
配偶者控除等申告書 基礎控除・配偶者控除・所得金額調整控除申告書

提出書類の違いは上記の図で示している配偶者控除等申告書が、令和2年から基礎控除兼、配偶者控除兼、所得金額調整控除申告書という書類に変化します。

他の2つの書類に関しては大きな変更はないので、対象となる方は昨年通りの方法と書き方で提出すれば問題はないでしょう。

しかし、問題となる3つ目の書類について、そもそも自分が対象になるのか、対象になった場合はどのように書けばいいのか詳しく解説していきます。

基礎控除・配偶者控除・所得金額調整控除申告書とは

従来の配偶者控除等申告書は、配偶者控除を受けるための書類なので配偶者のいる方のみが記入の必要がある書類でした。

しかし、令和2年から提出する基礎控除・配偶者控除・所得金額調整控除申告書は、基礎控除と所得金額調整控除の対象になる人も記入する必要があります

特に問題となるのは基礎控除です。基礎控除の要件も令和2年から改正されましたが所得が2,500万円以下であれば対象になります。

基礎控除はこれまですべての人に一律で38万円を控除する制度でしたが、今年度から48万円に改正された影響で所得に条件が加わりました。

基礎控除に条件が加わったため、従来の配偶者控除に加えて基礎控除を受けるための手続きが必要になったということです

つまり今年度から追加されたこの書類は、基礎控除の対象となる人全員が書く必要があります。

基礎控除・配偶者控除・所得金額調整控除申告書の書き方

基礎控除・配偶者控除・所得金額調整控除申告書はほぼすべての人が書く必要がある書類です。

実際に書類を見てどのように書けばいいのか確認していきましょう。

※上記の書類は国税庁からダウンロードしたものです。

こちらが基礎控除・配偶者控除・所得金額調整控除申告書の大まかな見方です。

枠に囲まれた範囲が、基礎控除・配偶者控除・所得金額調整控除のそれぞれの記入欄となります。対象となる控除があれば、対応した枠の記入が必須です。

それぞれの控除の詳しい書き方について解説していきます。

基礎控除の項目の書き方

 

①の上段の項目では給与収入の額と給与所得控除を差し引いた額を記入し、副業等があればその収入も記入します。

上段に関しては所得金額の見積額を提示すればよいので問題ないと思いますが、分かりにくいのは②の下段の項目の判定区分Ⅰの項目だと思います。

判定は所得金額の見積額を計算した結果、800万円であったと仮定すると一番上の900万円以下の項目が該当するのでチェックを入れましょう

区分Ⅰには判定の欄に書かれているA、B、Cのアルファベットを記入します。800万円の場合はAを記入です

所得金額が1000万円を超える場合は、区分Ⅰの判定欄に記入する必要はありません

最後に判定欄を参照し、基礎控除の金額を確認して、基礎控除の額の欄に記入すれば基礎控除の項目は記入完了です。

配偶者控除の項目の書き方

配偶者控除の項目は書くことが多くて難しいと思うかもしれませんが、書かなくてはいけない項目は大きく分けると3つしかありません。

まずは、①配偶者の情報の欄にはマイナンバーも含む配偶者の情報を書きます。②配偶者の所得金額の計算では配偶者の収入の見積もりを計算して記入します。

③判定と区分の項目は、収入の見積額と年齢で4つの区分のどれに当てはまるのかを判定します

判定した項目の横に①~④の番号があるので、区分Ⅱに該当する番号の記入が必要です。

基礎控除の区分Ⅰでアルファベットの記入をしたと思いますが、区分Ⅰによって配偶者控除の額が変わるので区分Ⅰと区分Ⅱを参照しながら控除額を確認する必要があります

例えば、区分ⅠがA、区分Ⅱがであった場合、配偶者控除の金額は38万円です。

最後に①②の判定の場合は配偶者控除③④の判定の場合には配偶者特別控除の扱いになるので、該当する欄に金額を記入して記入完了です。

所得金額調整控除の項目の書き方

所得金額調整控除は給与収入が850万円を超えていて、23歳未満の子供または本人または扶養親族に障がい者がいる場合に記入します。

 

 

まず、①の欄には控除の要件の項目で該当する欄にチェックを入れます。

②の下段では右側の☆がついた欄には扶養親族のマイナンバーを含む情報、左側の★がついた欄には障がい者に該当する証拠として障がい者手帳に関する情報を記入が必要です

このとき最初にチェックを入れた項目によって、下段で入力する項目が変わります

一番上の項目にチェックを入れた場合は左側の★の欄、一番下の項目にチェックを入れた場合は右側の☆の欄への記入です。

それ以外の項目にチェックをつけた方は両方の項目を記入する必要があります。

令和2年度から改正される税制度

令和2年度から改正される主な税制度は5つあります。

ポイント

  • 基礎控除の改正
  • 給与所得控除に関する改正
  • 所得控除を受けるための扶養親族の合計額の改正
  • 所得控除を受ける扶養親族の合計所得金額要件の総設
  • ひとり親控除(寡婦控除)に関する改正

参考:国税庁「令和2年分 年末調整の仕方

基礎控除の改正

先ほども説明しましたが合計所得金額が2,500万円を超える所得者については、基礎控除の適用を受けることはできなくなりました。

合計所得金額 改正後の基礎控除額 改正前の基礎控除額
2,400万円以下 48万円 38万円
2,400万円超 2,450万円以下 32万円 38万円
2,450万円超 2,500万円以下 16万円 38万円
2,500万円以上 0円 38万円

給与所得が2,400万円を超える場合も基礎控除を全額受けることができなくなっています

給与所得控除に関する改正

令和2年から給与所得控除額が次のように改正されました。

給与の収入金額(A) 改正後の給与所得控除額 改正前の給与所得控除額
162万5,000円以下 55万円 65万円
162万5,000円超180万円以下 (A)×40%-10万円 (A)×40%
180万円超360万円以下 (A)×30%+8万円 (A)×30%+18万円
360万円超660万円以下 (A)×20%+44万円 (A)×20%+54万円
660万円超850万円以下 (A)×10%+110万円 (A)×10%+120万円
850万円超 1,000万円以下 195万円
1,000万円超 220万円

660万円超850万円以下までの給与収入の方は改正前と比較して10万円が差し引かれる形で改正がおこなわれています。

所得控除を受けるための扶養親族の合計額の改正

扶養親族等の区分 改正後の合計所得控除額 改正前の合計所得控除額
同一生計配偶者 48万円以下 38万円以下
扶養親族 48万円以下 38万円以下
源泉控除対象配偶者 95万円以下 85万円以下
配偶者特別控除の対象となる配偶者 48万円超133万円以下 38万円超123万円以下
勤労学生 75万円以下 65万円以下

配偶者控除の書類だけでなく、配偶者控除を受けられる要件まで変わっています。

よって、これまで配偶者特別控除であった方が配偶者控除になる場合や、配偶者特別控除が受けられなかった方が受けられる可能性もあります

去年と同じ所得金額であっても配偶者の合計所得と控除の要件は必ず確認するようにしましょう。

所得控除を受ける扶養親族の合計所得金額要件の創設

年末調整の所得金額調整控除の項目に関する改正です。

給与の収入金額が850万円を超える所得者かつ、次の条件を満たす人が控除を受けることができます。

ポイント

  • 特別障がい者に該当する人が扶養親族
  • 年齢23歳未満の扶養親族がいる
  • 本人または同一生計配偶者が特別障がい者

計算方法は、給与の収入金額から850万円を控除した金額の10%に相当する金額を、給与所得の金額から控除します。

給与収入金額が1,000万円を超える場合は、1,000万円を控除した金額の10%です。

ひとり親控除(寡婦控除)に関する改正

所得者がひとり親(寡婦)である場合、その人のその年分の総所得金額、退職所得金額、山林所得金額の中から35万円を控除します。

ひとり親の定義は、合計所得金額が48万円を超えない子供を扶養しており、婚姻、または配偶者の生死が明らかでないことを指します

そのうえでひとり親控除を受けるには次の要件を満たす必要があります。

ポイント

  • 所得者の合計所得金額が500万円以下
  • 所得者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいない

また、これまでは特別の寡婦による寡夫控除の特例制度がありましたが、改正により廃止されています

2年目以降に住宅ローン控除を受けるなら2つの書類の提出が必要

令和1年以前に確定申告をして、住宅ローン控除を受ける場合、他の年末調整の書類とともに2つの書類が必要です。

ポイント

  • 住宅借入金等特別控除申告書
  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

住宅借入金等特別控除証明書は税務署から発行され、前年度以前に確定申告をしていれば自動的に申告書が送られてきます。

万が一、なくした場合や、書類が届かない場合は、最寄りの税務署に交付申請書を提出することで再交付が受けられます

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書は借り入れをおこなった金融機関から発行してもらう必要があります。

こちらの書類に関しては大きな変更点はありませんが、令和1年に確定申告をおこなった人は年末調整で住宅ローン控除を受けるのは初めてになるかと思います。

一方で、今年から住宅ローン控除を受ける方は年末調整では住宅ローン控除が受けられないので、初年度は確定申告をおこない2年目から年末調整で申告するようにしましょう

住宅ローン控除について詳しく知りたい方はこちらの記事をチェックしてください。

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まとめ

令和2年の年末調整の書き方について解説しました。

今回の書類の変更は税制の改正も大きく関わっているので、改正された税制の内容も理解しておくことをおすすめします。

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