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所得税はいくらからかかるのか?所得税の壁についても徹底解説!

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「所得税は給料がいくらからだとかかるのか」

例えば、夫が働いている一方で、妻としてもそれなりに稼ぎたいという方も多いと思います。
しかし、闇雲にお金をただ稼いでいると実は損をしているケースもあります。

この記事ではまず、所得税は年収がいくらからかかるのかについて解説いたします。
そして、103万円の壁、150万円の壁、はたまた106万円の壁…といった色々な数字が出てきて分かりづらい、給料と“所得税の壁”の問題についても解説いたします。

以上の所得税のルールについて正しく理解すれば、賢く所得税を節税できるようになります。

所得税はいくらからかかるのか、まずは簡単にお給料との関係から見ていくことにしましょう。

所得税はいくらからかかるのか

所得税が発生するタイミング

まず、所得税の大原則について説明いたします。
所得税はそもそも一体いつ徴収されるのでしょうか。

結論から言うと、所得税はその年の1月1日から12月31日の1年間の所得に対して課税されるものです。

では、その年の所得が確定してからまとめて所得税が引かれるかというと、そうではありません。
実際には、その年の初めの毎月のお給料からすでに所得税が引かれてしまいます。

そして、一体所得税はいくらから発生するのでしょうか。
結論から言うと以下の場合が挙げられます。

  1. 月88,000円以上稼いでいる場合
  2. 年間に課税所得金額が103万円以上の場合(103万円の壁)

月88,000円以上稼いでいる場合

月のお給料が88,000円を上回った場合は、お給料から一定の所得税が強制的に引かれてしまいます。

これから、さらに詳しく所得税がいくらからかかるのかについて見ていきますが、その前に所得税の源泉徴収の仕組みについてまとめた記事がありますので、こちらを参照していただきますと以下の話も理解がしやすくなると思います。
所得税の源泉徴収とは?源泉徴収制度について一から解説!

まず、所得とそこから引かれる所得税額の関係については、下記の源泉徴収税額表を見ます。

源泉徴収税額表とは、給与水準や扶養家族の人数に応じて定めた税額の一覧表です。
源泉徴収税額表には、甲欄と乙欄があります。

甲欄は、扶養控除等(異動)申告書を提出した勤務先で適用される項目です。
乙欄は、扶養控除等(異動)申告書を提出していない勤務先で適用される項目になります。

扶養控除等(異動)申告書とは、扶養している家族に関して申告を行ない、個々の事情に合わせて税金を軽減するための申告書のことです

扶養控除等(異動)申告書は通常、勤務先から配布されて提出を求められます。

扶養控除等(異動)申告書

一か所でのみ勤務している場合は、基本的にその勤務先に扶養控除等(異動)申告書を提出しているため、源泉徴収税額表の甲欄を見ます。
しかし、二か所以上で勤務している場合は、メインの勤務先に扶養控除等(異動)申告書を提出し、それ以外の勤務先では扶養控除等(異動)申告書を提出しないため、源泉徴収税額表の乙欄を参照します。

まず、扶養控除等(異動)申告書を提出した勤務先における源泉徴収税額表を覗いてみましょう。
ここでは、給与所得者を想定し、また源泉徴収税額表のうち月額表を用いて説明します。
(※日額表の場合でも基本的に同様の考え方になります。)

まず、と書かれた部分に注目しましょう。
ご覧になって分かる通り、甲欄の扱いを受けると、扶養親族等の人数によって負担する所得税の額が変化することが見て取れます。

またその中でも、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額が88,000円未満の場合(赤枠の四角形で囲んであります)、扶養親族との人数に関係なく源泉所得税の額が0円であることがわかると思います。

一方で、例えば毎月の給料が88,000円以上89,000円未満扶養親族等の数が0人である場合、所得税額は130円であることが分かります。

まとめると、扶養控除等(異動)申告書を提出した勤務先においては

  1. 毎月のお給料が88,000円未満であれば所得税は発生しない。
  2. 毎月発生する所得税は、給与額の他に扶養親族等の人数によって変わる。

ということがわかりました。

次に乙欄について確認してみましょう。
※扶養控除等(異動)申告書は1つの勤務先(会社)にしか提出できません
パートなどを掛け持ちしていると通常は多く稼げる方の勤務先にこの申告書を提出します。(理由は後ほど説明いたします。)

乙欄は、扶養控除等(異動)申告書を提出していない勤務先における源泉徴収税額表の項目となります。

ここで注意すべき点は、乙欄の扱いを受ける場合、給料が88,000円未満であってもその金額の3.063%の所得税が発生することになっています。

一方で、例えば毎月のお給料が88,000円以上89,000円未満であるとき、所得税額は3,200円であり、甲欄の時よりも高い所得税額であることも分かります。

さらに、甲欄と違って扶養親族等の人数の制約も受けません。

まとめると、扶養控除等(異動)申告書を提出していない勤務先においては

  1. 月88,000円未満でも所得税が発生する。
  2. 所得税額は扶養親族等の数に依らない。
  3. 所得税額は甲欄の時よりも高い。

したがってパートやアルバイトを掛け持ちしている場合、より多く稼いでいる方の勤務先に扶養控除等申告書を提出すれば、所得税の徴収を低く抑えることができるというわけです。

ここまでご説明してきた通り、扶養控除等(異動)申告書を提出した勤務先において月88,000円以上のお給料が発生した場合、所得税が徴収されることが分かりました。

しかし、ここで注意していただきたいのは、所得が年間103万円以下の場合は、所得税がかからないということです。

そのため、ある月で88,000円を超えてしまい所得税が引かれてしまっても、年間で103万円以下の場合は、年末調整の際に、その分の所得税の還付を受けることができます

年間で103万円以上の所得が発生した場合の所得税については、下記でご説明します。

年間に課税所得金額が103万円以上の場合

給与所得者の場合、年間の所得金額が103万円を超える場合に所得税が発生します。
103万円以下の場合には、所得税はかかりません。

上記でご説明した月88,000円以上稼いでいる場合にかかる所得税は、あくまで毎月ごとに一時的に徴収される所得税であり、正しい所得税額ではありません。

正確な所得税額はあくまで年間の所得から計算され徴収されるものであるため、年末調整の際に正しい所得税額が計算されて、その差額分が還付もしくは追加徴収されます。

例えば、ある月に88,000円以上稼ぎ所得税が徴収された場合でも、年間の所得が103万円を超えていなければ、その所得税は還付されます。

103万円の壁については、この後も詳しくご説明します。

所得税いくらからד所得税の壁”

ここでは、103万円の壁といった収入と所得税が関係する話題を取り上げていきたいと思います。
こういった話題をしっかり理解しておくことで、アルバイトやパートでどれくらい稼ぐのが良いのかの指針になります。

103万円の壁とは?

まず、所得税の壁に関連する話題の中でも、最も基本的な事柄である103万円の壁についてご説明いたします。
まず、103万円の103という数字は、以下のようにして導かれています。

給与所得控除額(の最低額) + 基礎控除額 = 65万円 + 38万円 = 103万円

このことが意味しているのは、

給与所得者のうち、給料が103万円以下の人は原則全員、所得税がかからない

ということです。
(※103万円の壁に関係がある人はあくまで給与所得者です。自営業者等の場合は38万円の壁になるので、注意が必要です。

しかし、先ほどの話を思い出してみると、ある月に多く稼いでしまうと源泉所得税が引かれてしまう、という事態が起こり得ました。

しかし冒頭でも述べたように、所得税は本来年間の所得に対して課税される税金ですから、月にいくら引かれようと、年間で103万円以下の稼ぎであったら所得税は0です。

万が一、余分に所得税が引かれてしまっていた場合は確定申告という手続きで取り戻すことができます。
(※会社が年末調整を行って、取りすぎた所得税を年末に一括で還付することもあります。この場合は確定申告は不要です。

ここまでの話をまとめると、103万円の壁を超えるということは、

・自分の給料に所得税が課税されてしまう

ということです。

しかし、103万円の壁を超えると、他にも嬉しくない影響が起こります。

扶養控除から外れてしまう→親などの所得税額が増えてしまう

扶養控除を受ける条件として、給与所得者の場合その額が103万円以下でなければならない、というルールがあります。
したがって、103万円の壁を超えることは親などの扶養控除から外れてしまうということも意味します。

配偶者控除から外れてしまう→夫(妻)の所得税額が増えてしまう

配偶者控除も扶養控除同様に、給与所得者の給与額が103万円以下でなければならない、というルールがあります。
したがって103万円の壁を超えることは夫(妻)の配偶者控除から外れてしまうということも意味し、この場合、夫(妻)の控除額が減ってしまいます。(配偶者控除額は38万円です。)

以下、103万円の壁についてまとめておきましょう。

  1. 自分の給料に所得税がかかる
  2. 扶養控除から外れる
    →最大で63万円の控除額減
  3. 配偶者控除から外れる
    38万円の控除が適用外に

150万円の壁とは?

次に、150万円の壁について説明いたします。
まず、150万円の壁と最も関係が深い壁は103万円の壁であることに注目しましょう。

先ほどの103万円の壁のご説明の中で、103万円の壁を超えると配偶者控除から外れてしまい、夫などの控除額が減ってしまうことが起こってしまうのを説明いたしました。

しかし、2018年1月からこの103万円の壁が150万円の壁になります。
したがって、配偶者が150万円まで稼いでも、その夫(妻)は38万円の控除を受けることができるようになりました。

詳しく言いますと、従来103万円を超えると配偶者控除の代わりとなる配偶者特別控除が適用されました。
そして配偶者の給与に応じて、38万円から段階的に引き下げられた控除額をその夫(妻)は受けていました。

これが2018年の1月からは、配偶者特別控除の条件が緩くなり、配偶者の給与が150万円以下までなら、配偶者特別控除として38万円の控除を認めることになりました。

これが150万円の壁ということですが、ここで注意しておきたい点は、

「150万円の壁が出来たからと言って、自分の給料に所得税がかかる壁は103万円である」

ということです。

103万円の壁と同じような規模感で使われがちな150万円の壁です。
しかしあくまでこれは、「配偶者控除や配偶者特別控除のルールが変わって生まれた壁である。」ということを理解しておきましょう。

106万円の壁と130万円の壁とは?

最後に、106万円の壁と130万円の壁についても簡単に触れておきましょう。
説明に入る前に、これらに関係する重要な点として、

「106万円の壁や130万円の壁は所得税とは無関係な壁である」

ということです。
これらの壁は給料と社会保険が関係します。

106万円の壁→超えると社会保険に加入する必要がある
130万円の壁→超えると、例えば夫の社会保険の扶養から外されてしまう

いずれの壁にせよ、少しでもこれらの壁を超えると社会保険料の負担が発生します。
しかも、少し超えただけの場合におけるこの費用負担の額は、所得税の時と比較すると非常に大きいです。
こういったことから、これらの壁もまた注目を集めるのでしょう。

さらに、これらの壁で注意しておくことは他にもあります。

・年収じゃなく、実は月のお給料でその壁を越えたか判断される
・給料以外の条件がある(働いた時間、働いている会社の規模など)

詳しい条件などは、社会保険をトピックにした記事で扱おうと思うのでここでは割愛いたします。
ここでは、社会保険に関係する壁は所得税の壁と毛色が異なる、ということに注意しておきましょう。
以下で、106万円の壁と130万円の壁についてのまとめをしておきます。

  1. 関係があるのは社会保険
  2. 判断基準は月額のお給料
  3. 給与以外にも判断基準あり
    例:勤務時間、勤務日数など

まとめ

いかがでしたでしょうか?
所得税はいくらから発生するのか、そして一口に“壁”と言っても判断の条件や意味合いが大きく異なってしまうということを理解していただければ幸いです。

そして、こういった税の制度を正しく理解することが、賢く稼ぐという観点からも必ず重要になってまいります。
この記事が、正しく理解するための一助になれば幸いです。

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