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住宅ローン金利の引き下げを相談する方法とは?借り換えとの比較も

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住宅ローン 金利 引き下げ 相談

住宅ローンの金利が高いので返済が苦しい」このような場合は住宅ローンの金利を引き下げて返済の負担を軽減するのが有効になります。

住宅ローンの金利を引き下げる方法には借り換えがありますが、借り換えには諸費用がかかるので借り換えをしないで金利が引き下げられるなら避けたいところです

金利を引き下げる方法には借入れをしている銀行に金利の引き下げを相談する方法もあります

この記事では住宅ローンの金利を引き下げる方法について解説していきます。

住宅ローンの金利

固定金利 変動金利

住宅ローンの金利は全期間固定金利変動金利固定金利期間選択型の3つのタイプから選べます。

全期間固定金利型は返済開始から返済終了まで金利が変動しません。

金利の変動の影響を受けないので長期返済におすすめの金利となります

一方、変動金利は5年に1度金利が見直され金利が変動します。

固定金利と比較して変動金利の金利が安いので、早期返済を前提に返済するなら変動金利の方が返済額は安くなる可能性が高いです

変動金利から固定金利には自由に変更できますが、固定金利から変動金利には変更できません

ただし、固定金利期間選択型の金利を選択すれば後から固定金利から変動金利に変更することは可能になります

住宅ローンの金利を安くするために固定金利から変動金利に変更するのは金利を安くする1つの方法といえます。

住宅ローンの金利についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事をチェックしください。

住宅ローンの固定金利と変動金利とは?どちらを選ぶべき?

基本的には固定金利期間選択型を選択しなければ固定金利から変動金利に後から変更することができないので、選択しなかった場合は別の方法で金利を下げるしかありません

ここからは住宅ローンの金利を引き下げる具体的な方法について解説していきます。

住宅ローンの金利を引き下げる方法

住宅ローンの金利を引き下げる方法には以下の3つがあります。

ポイント

  • 借り換えをする
  • 固定金利選択型を選択する
  • 銀行に金利の引き下げの相談をする

それぞれ詳しく見ていきましょう。

借り換えをする

住宅ローンの金利を引き下げる方法には、金利の安い金融機関に借り換えをおこなうのが最も代表的な方法です。

別の銀行に借り換えをおこなえば、金利を新しく設定できるので固定金利から変動金利への金利の変更も可能になります

具体的に借り換えのイメージをつかんでもらうために借り換えのシミュレーションを見ていきましょう。

住宅ローン 借り換え

2%から1%の金利の銀行に借り換えると、20年間で2,000万円の返済をした場合に2%の銀行の総返済額は2,428万円、金利1%の金融機関に借り換えた場合、諸費用を100万円と仮定すると2,307万円になります。

借り換えをおこなったことで121万円の返済額が節約されたことになるので、金利の引き下げによって借り換えの効果が十分に実感できる結果となったといえるでしょう

住宅ローンの借り換えについて詳しく知りたい方はこちらの記事をチェックしてください。

住宅ローンの借り換えとは?3つのメリット・デメリットを徹底解説!

固定金利選択型を選択する

最初の金利選択で固定金利選択型を選択するのも、金利を引き下げることができる方法になります。

固定金利期間選択型では最初に固定金利期間を指定する必要があります

指定した期間の間、固定金利で返済して、期間を終えてから変動金利に変更することが可能です。

設定できる固定金利期間は金融機関によって異なりますが、1~5年に設定した場合、金利は低くなり10年以上の固定金利期間を設定した場合は金利が高くなります

そのため、今の状況では長期を前提に返済するしかない方でも、10年ほど固定金利で様子を見て、返済の目途がたったら変動金利に変更して早期返済することも可能です

金利を設定する段階で計画していないとできない金利の引き下げ方法になりますが、固定金利から変動金利に変更できる方法になります。

もし、固定金利期間を終えても返済の目途がたたない場合は固定金利を継続できるので、長期を前提に返済をしながら繰り上げ返済で早期の返済を計画したい方におすすめです

ただし、金融機関によっては固定金利期間が終了すると自動的に変動金利に変更される場合もあるので、期間を終えてから固定金利も選択できるか確認しておきましょう

銀行に金利の引き下げの相談をする

借り換えをしなくても銀行に金利の引き下げを相談すれば、金利の引き下げに応じて貰える可能性があります。

借り換えという手段は借り換え先の銀行やローン契約者にはメリットはあっても現在返済している銀行からすれば阻止しなければならないことです

そのため、「金利が高いので引き下げて欲しい」と相談したときに借り換えをされる可能性があるなら、銀行との交渉できる余地があることになります

次は、具体的に銀行が住宅ローンの金利の引き下げの相談に応じるケースについて解説していきます。

 銀行が住宅ローンの金利引き下げの相談に応じるケース

銀行が住宅ローンの金利引き下げの相談に応じるケースは以下の3つが考えられます。

ポイント

  • 借り換えをされる可能性がある
  • 銀行の利益になる顧客からの交渉である
  • 顧客側にマイナスの材料がない

それぞれ詳しく見ていきましょう。

借り換えをされる可能性がある

現在返済中の銀行から別の銀行に借り換えをした場合、現在返済中の銀行は住宅ローンの金利収益を失うことになります

すでに借り換えると心に決めて借り換えを進めているのであれば、返済中の銀行も止められませんが、まだ検討している段階であれば止められると考えるでしょう

そのため、金利が高いことと借り換えも検討していることを伝えれば、銀行側は借り換えを阻止するために顧客の返済に有利な条件を引き出すことも可能です

もちろん、最初は金利の引き下げ以外の条件を示すかもしれませんが、「金利がそのままでは返済が楽にならない」といって、できる限り相手から金利を引き下げる条件を引き出すことが重要になります。

銀行の利益になる顧客からの交渉である

借り換えだけを交渉材料にして金利の引き下げをおこなってくれるとは限りません。

なぜなら、借り換えを理由に金利の引き下げにすべて応じていれば、結果的に銀行側の金利収入が減ってしまうからです

しかし、給与振り込み口座、公共料金引き落とし口座への設定、住宅ローン以外の銀行のサービスを利用している顧客であれば、より金利の引き下げの相談に応じる可能性が高くなります

金利を引き下げないことで他の金融機関に借り換えを許してしまえば、住宅ローン以外のサービスも借り換え先の銀行に移されてしまい大事な顧客を失うことになるからです

利用しているサービスが多いほど、銀行側も必死に借り換えを引きとめる確率が高くなるので、金利の引き下げで有利な条件を提示させやすくなります。

また、利用していない場合でも、銀行側がクレジットカードの作成などの銀行のサービスを利用することを条件に金利の引き下げを提案してくる可能性もあるでしょう

銀行側がこのような提案をした場合は、提案を受けたうえで交渉をした方が金利の引き下げに成功しやすくなります。

顧客側にマイナスの材料がない

一方で、住宅ローンの返済や住宅ローンの契約後に契約した他のカードローンなどで延滞をして、信用情報に傷がついている場合は交渉に応じてもらえない可能性が高くなります

なぜなら銀行側が恐れる借り換えの審査に通りづらくなるので、交渉のカードを失うからです

信用情報に傷があるなら、金利の安い金融機関に借り換えることができないと考えるので、借り換えの心配がないなら銀行側は交渉に応じる必要性がなくなります

銀行との交渉で金利を引き下げられないだけでなく、借り換えで金利を引き下げる方法も取りにくいです。

仮に住宅ローンの金利が高く、返済が苦しい場合でも返済を延滞する前に金利を引き下げる手段を取る必要があるといえるでしょう

顧客側にマイナスの情報がないということは、銀行に相談して金利を引き下げるうえでの前提条件になります

 銀行への相談による金利の引き下げと借り換えの比較

住宅ローンを銀行に相談して金利を引き下げる方法と借り換えについて下記の3つの観点から比較しました。

ポイント

  • 諸費用や手数料
  • 審査の有無
  • 金利の引き下げ幅

諸費用や手数料

住宅ローンの金利引き下げの相談をした場合は少額の手数料がかかることもありますが、基本的には費用はかかりません

一方で借り換えをした場合は借り換えのための諸費用がかかるので、諸費用の額だけ総返済額に差が出ることになります

諸費用は借入金額によっても異なりますが、50万円~100万円ほどかかることが多いです。

借り換えをするのか、借り換えをせずに今の銀行で金利を引き下げて返済を続けるのか判断するためには借り換えの諸費用を考慮に入れる必要があります

審査の有無

借り換えに関しては再審査が必要ですが、金利の引き下げを交渉した場合も改めて審査が必要になります

そのため年収が初めて住宅ローンの審査をした時より下がっていると、借り換えも金利の引き下げにも応じてもらえないことも

銀行の相談に関するマイナス材料は信用情報への傷だけではなく、借り換えの審査に通過できない材料を抱えてるだけでもマイナスになってしまいます。

審査の有無に関してはどちらでも必要になると覚えておきましょう。

住宅ローンの再審査に通過する方法について知りたい方はこちらの記事をチェックしてください。

住宅ローンの再審査に通過する3つの方法と通過できない5つの理由

金利の引き下げ幅

借り換えの場合は金融機関ごとに金利が設定されているので、現在の住宅ローン金利の範囲内であれば制限はありませんが、引き下げの相談をした場合は適用金利を意識する必要があります。

銀行で相談して金利を引き下げる場合は引き下げられる上限があります

基本的にどれだけ有利な条件を提示して交渉をしても適用金利以下の金利に引き下げることはできません

つまり、適用金利の下限の金利で返済したとしても、借り換えの効果が上回るのであれば借り換えをした方がよいことになります

そのため銀行に相談して金利を引き下げる前に適用金利を調べて、借り換えの効果と比較する必要があります。

適用金利による金利の引き下げ幅を意識していないと、せっかく交渉をして金利を引き下げられたとしても借り換えの方が効果は高いということになりかねないので、どちらも検討しながら引き下げの相談をすることがおすすめです

住宅ローンの金利引き下げの交渉方法や借り換えの相談はFPに

住宅ローン 保険

住宅ローンの返済額の負担を減らしたい方や、総返済額を節約したい方は様々な方法で金利を引き下げることが有効です。

しかし、住宅ローンの金利を引き下げる方法として今の銀行に相談して金利を引き下げる方法と借り換えのどちらを取る方がお得なのか分からない方もいるかと思います

また、住宅ローンの金利引き下げの交渉を具体的にどのように進めればいいのか相談したい方や、住宅ローンの借り換えについて相談をしたい方もいるでしょう。

借り換えに関しては現在返済している銀行に相談すれば間違いなく止められ、借り換え先の金融機関に相談すれば借り換えを勧められる確率が高くなるでしょう

そのため、中立的な立場から相談できるFP(ファイナンシャルプランナー)に相談することをおすすめします

FPは住宅ローンを含めた家計に関するプロなので、銀行への相談と借り換えのどちらの方が効果的かどうか判断することが可能です。

中立的な立場から借り換えの効果と銀行の金利の引き下げどちらの方がお得なのかはっきりさせることができます

しかし、いきなり相談に行くのはハードルが高いと感じる人もいるかもしれません。

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まとめ

住宅ローンの金利を引き下げる方法の中でも銀行に相談して金利を引き下げる方法について詳しく解説しました。

金利の引き下げは無計画におこなえば損をしてしまう可能性もありますので、計画しておこなうことをおすすめします。

住宅ローンに関して知識のない方は中立の意見をもらえる独立系FPに相談しましょう。

住宅ローンをFPに相談したい方はこちらの記事をチェックしてください。

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