福利厚生 2018.05.21

福利厚生の種類7選!その内容と一覧をご紹介します!

福利厚生は、字のごとく「従業員の幸せな生活を送るための制度」です。

目的としては、従業員の満足度向上、離職率の低下、会社のブランディングなどが挙げられますが、従業員が健康でより良く過ごすための会社の取り組みです。

今回は、福利厚生の大枠と具体的な施策を含め、その内容と種類について説明していきます。

2種類の福利厚生

福利厚生は、大枠では2種類に分けることができます。
それが法的福利と法定外福利です。

法定福利は、「どの会社でも設けられている基本的な福利厚生を指します。
一方で法定外福利は、「会社が独自につくりだすことのできる福利厚生のことです。

法定福利

基本的には、どの会社にもある福利厚生がこちらの法定福利です。
具体的には、下記のようなものが該当します。

《社会保険料》健康保険、介護保険、厚生年金保険
《労働保険》雇用保険、労災保険
《その他の法定福利》児童手当拠出金

法定外福利

こちらは、会社が独自に設置した法定外福利です。

住宅補助などの住宅関連、健康診断などを含む医療・健康、育休や通勤手当のライフサポート、結婚祝金・出産祝金の慶弔関係、保養所や社員旅行の文化・体育・レクリエーション、共済などの財産形成、ポイント制度で自分で使い道を決められるカフェテリアプランの7種類に分かれます。

 

法定外福利の7種類

法定外福利には、主に下記の7種類があります。

それぞれの内容について、ご紹介していきます。

住宅関連

住宅補助や持家援助などがこの住宅関連費用にあたります。
この福利厚生は、生活向上と勤労意欲向上が目的とされています。

住宅関連の福利厚生は、社員にかける法定外福利の費用の半分を占めると言われるほど、スタンダートで重要な福利厚生となっています。

援助の例としては、社員寮の設置、一律3万円支給、借り上げ社宅制度、家賃50%補助、住宅ローン補助などがあります。

 

医療・健康

医療。健康の福利厚生は、従業員の生活向上と健康維持が目的です。
適度な運動やマッサージなどリフレッシュすることにより、従業員のパフォーマンス向上にも期待できます。

ヘルスケアサポート

健康診断・人間ドックの実施

がん治療のオプション補助

がん治療に関する医療費補助など、

健康促進

インフルエンザ予防接種費用の補助

フィットネスクラブ・ジム費用の補助

医薬品購入費用の補助

日常的な健康維持

社内浴場施設・シャワールームの設置

仮眠室・休養室の設置

ストレッスチェックの実施

医務室の設置 など

その他にも、社内にクリニックやマッサージサービスなど、日常的にも利用できるサービスや施設と提携している企業もあります。

 

ライフサポート

従業員の生活向上、勤労意欲向上につながるライフサポートは、従業員の生活全般に関する福利厚生です。
具体的には、下記のような福利厚生があります。

食費

食堂の運営

コンビニなどで使える補助券

弁当の購入補助など

オフィス内での弁当販売

飲み物、お菓子等の無料提供

業務に関する衣服

制服/作業着/ユニフォーム等の支給もしくは購入補助

被服のクリーニング代の補助

介護関係

介護に関する勉強会セミナー

時短勤務制度

介護相談会など

子育て関連

出産・育児休暇

社内託児所の運営

保育施設の斡旋(保活コンシェルジュ)

時短勤務制度

通勤関連

駐車場の完備

通勤費の支給

社員用バスの手配

 

慶弔関係

結婚祝金・出産祝金、入学祝金などは、もらえたら嬉しい慶弔金。
会社への帰属意識が高まり、勤労意欲向上につながると考えられています。

その他にも、傷病見舞金、弔慰金、法定超付加給付などがあります。

 

文化・体育・レクリエーション

文化・体育・クリエーションは、従業員のコミュニケーションの活発化とリフレッシュを目的とした福利厚生です。

具体的には、保養所、社員旅行、飲み会代補助、部活動・運動会の実施があります。

部活の中には、登山部・ダンス部・フットサルなどの運動系の他にも、ラーメン部というラーメンを食べに行くユニークな部活動などもあるようです。

 

共済会費用・財産形成関連

従業員の財産形成に関する福利厚生です。

具体的には、確定拠出年金制度の導入、財形貯蓄制度、持株会の実施、金融セミナー実施など、従業員がお金について学び、運用するための福利厚生です。

 

カフェテリアプラン

最近では、カフェテリアプランという福利厚生が新しく推奨されています。

この制度は、従業員が受けられる福利厚生に不平等が生まれないための制度で、勤続年数に応じて自分で福利厚生制度が選べる制度です。

カフェテリアプランの選択肢

スポーツ活動

社宅などの利用費補助

育児サービスの利用

食堂利用や食費補助

自己啓発・能力開発の費用補助

レジャー費補助

 

福利厚生で生まれる差

2016 年度福利厚生費調査結果の概要によれば、『企業が負担した福利厚生費(法定福利費と法定外福利費の合計)は、従業員 1人1ヵ月平均 111,844 円(前年度比 1.1%増)となり、2 年連続で 11 万円を 超えた。
福利厚生費のうち法定福利費は、社会保険料の増加等により、86,622 円(同 1.7%増)となった。
また、法定外福利費は、25,222 円(同 0.9%減)と なった。』(2016)とあります。

会社が従業員1人に対し支払っている金額は、法定福利で100万強、法定外福利で30万強、合計では130万円以上の費用となります。
ここで注目すべきなのは、法定外福利の30万円。
福利厚生がある会社では、給与面以外で年間30万円も得することになります。

 

まとめ

福利厚生の種類には、生活の基礎となる住宅や医療・健康から、人生のイベントのサポートとなるライフサポートや慶弔関係、社内の活動を活発化させる文化・体育・レクリエーションなどがありました。
最近では、新しくカフェテリアプランが導入されています。

会社によっても、完備している福利厚生の内容は異なるため、自分の会社ではどのような取り組みがあるのかを調べてみるといいですね。

 

 

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