アンティークコイン投資には税金がかかりますが、いくつかのタイミングで節税することも可能です。
アンティークコインは、主に売却・相続・贈与において税金がかかるので、このタイミングでかかる税金に対して節約する方法を考えることが重要になります。
また、企業などの法人が事業に関わることでアンティークコインを購入する場合も節税が期待可能です。
この記事では、アンティークコイン投資における節税方法について節税が可能な3つのタイミングから紹介していきます。
アンティークコイン投資で節税ができる
アンティークコイン投資では、他の資産運用と同様に税金がかかりますが、節税の手段が豊富に考えられることも富裕層の間で根強い人気を持つ理由となっています。
投資において税金の節約は重要であり、株式・投資信託ではNISAのような非課税制度を利用して投資をする方も多いことでしょう。
しかし、アンティークコイン投資には税制優遇制度は存在しないため、節税を考えるなら一般的な税法に沿って節税するか、税理士などの専門家の解釈に従って節税をすることになります。
アンティークコイン投資で節税をする場合、節税方法によっては専門家への相談が必要です。
一般的な税法に沿って節税する場合も、念のため専門家に相談してからのほうが追徴課税などのリスクが低くなるので、相談することをおすすめします。
以上のことを踏まえた上で、アンティークコイン投資の具体的な節税方法について見ていきましょう。
アンティークコイン投資の税金について詳しく知りたい方はこちらの記事をチェックしてください。
アンティークコイン投資の税金とは？ 購入・売却・相続にかかる税金
アンティークコイン投資で節税できるタイミング
アンティークコイン投資で節税できるタイミングは主に3つあります。
- 売却：5年以上の保有で税金が優遇される
- 相続：実勢価格と相続税価格の差
- 贈与：基礎控除を利用して贈与する
それぞれ詳しく解説します。
売却：5年以上の保有で税金が優遇される
アンティークコインの売却益は譲渡所得として扱われます。
譲渡所得は、売却価額から購入代金と譲渡費用（手数料等）を差し引くことで計算可能であり、他に譲渡所得がない場合に限り、50万円以内であれば申告不要です。
アンティークコイン投資の純利益に対して50万円を超えた額が譲渡所得として課税を受ける範囲になります。
しかし、譲渡所得は短期譲渡所得と長期譲渡所得の2種類があり、長期譲渡所得のほうが税金において優遇されます。
長期譲渡所得の場合は、上記の方法で計算した譲渡所得をさらに2分の1した価格が課税対象になるからです。
具体的な計算方法は下記の通りになります。
- 短期譲渡所得＝売却価額–（購入代金–譲渡費用）–50万円
- 長期譲渡所得＝売却価額–（購入代金–譲渡費用）–50万円×1/2
参考：橋本広明税理士事務所
長期譲渡所得は、アンティークコインを5年以上保有することで対象になるので、アンティークコイン投資は節税の観点から考えても長期保有が有利です。
また、譲渡所得は給与などの他の所得と合算して総合課税の形式で課税を受けることになるので、最終的な税率は所得額によって変化します。
給与は一定かもしれませんが、他に譲渡所得が発生するタイミングや、仮想通貨の利益など雑所得に分類される利益が発生したタイミングには、できる限りアンティークコインの売却を合わせないほうがよいでしょう。
アンティークコインを売却する場合、譲渡所得として課税を受ける際は確定申告が必要になりますので、不安のある方は専門家に相談しましょう。
確定申告の代行ではなく一般的な税法に関する相談であれば、必ずしも税理士ではなく、税金だけでなく投資に関する深い知識も有しているファイナンシャルプランナー（FP）への相談でも問題ありません。
相続：実勢価格と相続税評価額の差
アンティークコインなどの実物資産は、実際に取引が成立する実勢価格と相続税の課税対象となる相続税評価額に差が発生することがあります。
公的な評価額を決める場合は、税金を徴収する上で妥当性のある額にしなくてはなりません。
公的な評価額を算出する一般的な方法には、取引価格を参考に売買実例評価額を算出する方法と、専門家の知見を用いて財産を評価し精通者意見価格を出す方法があります。
このような方法で求められた相続税評価額が実勢価格よりも低い場合は、相続税の対象となる価格が減少するため節税につながることが分かります。
アンティークコインを相続する場合は、実勢価格と比較して税金を節約できる場合があり、相続による節税を検討している方は、価格の算出に専門家の解釈が必要であるため、必ず税理士などの専門家に相談した上で行なうようにしましょう。
贈与：基礎控除を利用して贈与する
アンティークコインを贈与する場合は贈与税がかかりますが、贈与税は課税対象額が大きいほど税率が上昇する仕組みです。
しかし、贈与税には年間で110万円の控除があり、合計で価値が110万円以下のアンティークコインを贈与する場合は贈与税がかかりません。
これを利用して、まだ資産価値が上昇していないアンティークコインを年単位で分けて贈与することで贈与税の節約につながります。
アンティークコインの価値によっては、分けることで贈与税を支払わずに贈与することもできるでしょう。
ただし、アンティークコインの価値は常に変動するため、購入時に110万円以下であったとしても現在も110万円以下であるとは限りません。
アンティークコインの贈与に不安がある場合は、税理士や司法書士の立ち合いのもとで、贈与契約書や公正証書を作成しておくと納税に関するトラブルを未然に防ぐことが可能です。
法人におけるアンティークコイン投資の節税方法
法人におけるアンティークコイン投資の節税方法は主に2つあります。
- 購入費を経費にする
- 売却益と経費を申告して相殺する
それぞれ詳しく解説します。
購入費を経費にする
アンティークコインを会社に関わる事業の一環として購入する場合は、購入費を経費にすることが可能です。
購入費を経費として申告すれば、会社の事業で得た利益に対する節税につながります。
ただし、アンティークコインの購入費を経費として申告するには、資産管理会社などを立ち上げておりアンティークコインを業務の一環として購入する理由があることが重要です。
趣味の一環や、個人の資産運用のためにアンティークコインの購入費を経費にすると税務リスクが発生します。
アンティークコインを購入する方法についてはこちらの記事をチェックしてください。
売却益と経費を申告して相殺する
法人としてアンティークコインを購入し売却益が出た場合は、通常の譲渡所得による課税方式ではなく、会社の事業で発生した利益として課税が行われます。
そのため、長期譲渡所得による課税対象額が2分の1になる恩恵は法人では受けられません。
しかし、会社で発生したその他の経費とアンティークコイン投資の利益を申告して相殺できるのは法人特有のメリットといえるでしょう。
アンティークコインの購入費用や売却益による節税ができるかどうかは、企業の事業内容に依存しますので法人であっても必ずしもできるとは限りません。
アンティークコイン投資の節税に関するよくある質問
アンティークコイン投資の節税に関するよくある質問をまとめました。
- 実際に節税を行う場合は相談をしたほうがいいですか？
- 希少な金貨・銀貨を購入可能で節税について相談できる場所は？
それぞれ詳しく解説します。
実際に節税を行う場合は相談をしたほうがいいですか？
アンティークコイン投資で節税を行う場合は、専門家に相談することをおすすめします。
特に相続や法人における節税は、税法の解釈においても難しいことが多いため必ず相談しましょう。
相談せずに節税を行った場合、追徴課税などの税務リスクが発生する可能性があるため、リスクを避けるためにも不安があれば専門家に頼ったほうがいいでしょう。
希少な金貨・銀貨を購入可能で節税について相談できる場所は？
アンティークコイン投資を実践するなら、コインの売買が可能であり、節税を含めた資産運用に関する相談ができる場所を選ぶことをおすすめします。
当サイト「コインライブラリー・プリンシパル」では、アンティークコイン投資について税金に対する深い知識を持ったスタッフや専門家が在籍していますので、節税に関する相談が可能です。
コインを購入するだけでなく、アンティークコイン投資に関わることであれば相談できますので、投資初心者や、税金に対してまったく知識がない方でも安心して利用できます。
当サイトからアンティークコイン投資を始めることを検討している方は、こちらのページからお気軽にお問い合わせください。
まとめ
アンティークコイン投資の節税方法について詳しく解説しました。
税金の節約方法に不安があれば、当サイトを含めた専門家にお気軽にお問い合わせください。
節税方法を正しく理解して、アンティークコイン投資における資産運用の効果を高めていきましょう。
アンティークコイン投資について詳しく知りたい方はこちらの記事をチェックしてください。
