所得税の節税について！押さえておきたい4つのポイント

本記事は、所得税の節税について解説しています。
しかし、税金対策で真っ先に所得税についてお考えになる人はあまり多くないと思います。

一般に所得税は、サラリーマンであれば会社側が計算して給料から天引きして納めてしまうため、自分で所得税について考える機会があまりないからです。

しかし、所得税にも払いすぎている可能性は存在します。
これは富裕層といった特別な世帯だけでなく一般の世帯に該当する可能性も十分あります。

本記事でこの事をしっかり検証し、正しく所得税を納めることができるようになりましょう。

また、所得税の基礎的な知識は以下の記事で取り上げています。
不安な方は、本記事の前に一読いただければ幸いです。
所得税とは？所得税の仕組みについて分かりやすく解説します！

サラリーマン（給与所得者）でも所得税は節税できるか？

所得税を節税しようとお考えになる人はあまり多くいないように思われます。

サラリーマン等の給与所得者の場合、所得税額は会社側が年末に、以下の記事に書いてあるような方法で計算し、納税してくれます。
所得税はいくらからかかるのか？所得税の壁についても徹底解説！

ゆえにそもそも所得税について主体的に考えなくても生活できてしまい、節税といったアクションにまで結びつきません。

しかし、所得税にも自ら申告してその控除額を計算することができる場合があります。
しかも、それはごく一般的な世帯でも該当する可能性があります。

例えば、

薬局で医薬品を購入している方
ふるさと納税を行っている方
老後のためにiDeCo（イデコ）を始めている方
投資で損失が発生した方

など、非常に一般的な条件を満たすだけで所得税を節税できるチャンスがあります。
以下で、このことについて詳しく見ていくことにしましょう。

所得税を節税するためには？

所得税で給与所得の控除項目は様々ありますが、その中でも医療費控除や寄付金控除は節税の観点から重要です。
※その他の給与所得の控除項目について知りたい方は次の記事を参照して下さい。
所得税の控除を徹底解説！控除を知って節税しましょう

まずこれらの控除項目から取り上げ、そして給与所得の控除項目以外にも着目し説明していくことにしましょう。

医療費控除とセルフメディケーション税制

医療費控除

医療費控除が重要な理由

なぜ医療控除が所得税を節税する上で重要となるのでしょうか。

それは、医療費控除の額は年末調整では計算されないからです。
本来は控除できるはずの所得をそのままにし余分に税金を払ってしまうということが起き得てしまいます。

ゆえに、医療費控除は重要であり、しっかりとその内容を把握しておく必要があります。

医療費控除の対象となる費用を挙げていくと枚挙にいとまがありませんが、治療目的であれば原則その対象になります。
間違えやすいものとして、健康診断の費用、ビタミン剤の購入費などが挙げられます。

どれも、治療目的というよりは予防や健康増進目的であることが分かります。
医療費控除の対象となる支出がどうか迷った際には、このように考えていくと良いでしょう。
※詳細については以下のURLを参照して下さい。
医療費控除の対象となる医療費

医療費控除でどれくらい所得税を節税できるか？

医療費控除の辞書的な意味を確認しましょう。

条件
納税者が、その年において、自己または自己と生計を一にする親族のために医療費を支払った場合に対象となる
控除額
その年中に支払った医療費の合計額－保険金などで補填される金額－ 10万円
※総所得金額等が200万円以下の場合は総所得金額等の5%が控除額

上記を確認した上で、具体例を通して節税額を確かめてみましょう。

EX)所得税率が20%、妻が入院して22万円の費用を負担した世帯の場合
医療費控除額：22-10 = 12万円
節税額　　　：12 × 0.2 = 2.4万円

よってこの場合、医療費控除を適用することで24,000円を節税することができます。

セルフメディケーション税制

今まで、医療費控除について見てきました。
しかし、医療費控除の問題点としてハードルが高いことが挙げられるでしょう。
10万円を超える医療費を支払うことなど、そうそう起きることではありません。

しかし、このようにお考えになる方にも耳寄りな医療費控除の特例ができました。
期間限定の制度ではありますが、以下で確認してみましょう。

セルフメディケーション税制は医療費控除の特例

上記でも少し取り上げたように、医療費控除の特例としてセルフメディケーション税制という制度ができました。
まず、その辞書的な意味を確認しましょう。

条件
健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、その年において、自己又は自己と生計を一にする親族に係る一定のスイッチＯＴＣ医薬品の購入の対価を支払った場合に対象となる
控除額
スイッチOTC医薬品購入費－ 12,000円
※88,000円を限度とする

スイッチOTC医薬品とは元々医療用として用いられていたものうち、一般用に転用された医薬品を指します。
そして、控除額の項目をご覧になってわかる通り12,000円より多くスイッチOTC医薬品を購入していれば医療費控除が発生します。

ただし、現行の医療費控除と比較して注意すべき条件があります。
それは、「健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人」という文言です。

平たく言うと、特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診を定期的に行い、健康に対して意識的な生活を送っている個人のことです。
このことを証明できないとセルフメディケーション税制を適用することができないので注意しましょう。

また、セルフメディケーション税制と医療費控除を同じ個人が併用することもできないので注意しましょう。

寄付金控除

国や地方公共団体に特定寄附金と呼ばれるものは支払うことで対象となるのが寄付金控除です。
特定寄附金と言うと仰々しいですが、私たちにとってなじみ深い例はふるさと納税が挙げられます。

以下で、寄付金控除を使った所得税の節税について見ていくことにしましょう。

寄付金控除（ふるさと納税）が重要な理由

まず、寄付金控除は医療費控除と同様にご自身で計算をし、確定申告をすることで所得金額から控除されます。
ゆえに寄付金控除についても詳細をしっかりと把握し、余分な税金を払うことを防ぐ必要があります。

以下で詳細については紹介していきますが、ふるさと納税で節税をすることのイメージは次のような感じです。

ふるさと納税で、ある都道府県にふるさと納税（寄付）をする。
その際の自己負担額は2,000円。
2,000円でその地方の名産を購入できる。
その地方の活性化の手助けになる。

こういったことから、ふるさと納税が話題になっています。
以下で、より詳細に確認、検証してみましょう。

寄付金控除（ふるさと納税）でどれくらい所得税を節税できるか？

ふるさと納税に絞って説明します。
ふるさと納税の控除額ですが、個人住民税と合わせることで自己負担額は2,000円となります。
よってその控除額はふるさと納税額－ 2,000円で計算でき、所得税ないし住民税から控除されます。

ふるさと納税において注意しておきたいのは、その限度額です。
限度額は、算出課程を省略して以下のように定められています。

この上限を超えない範囲でふるさと納税を行うことで、所得税並びに個人住民税の節税をすることができます。
必要な情報は個人住民税の所得割額と所得税率です。

この上限を満たしていると仮定した上で、節税額を確かめてみましょう。

EX)ふるさと納税を5万円行った世帯の場合
50,000-2,000 = 48,000
より、48,000円を節税することができます。

個人型確定拠出年金（iDeCo）と所得税の節税

個人型確定拠出年金（iDeCo）を用いることで所得税などを節税することができます。
“イデコ”という言葉を聞いたことがあっても、その具体的な内容やメリットまで把握されている方は少ないと思います。

実は所得税を節税する上で、iDeCoはとても効果的です。
以下で確認してみましょう。

そもそもiDeCoとは？（iDeCoが重要な理由）

iDeCoとは、簡単に言えば「節税しながら老後資金を用意することができる資産形成の方法」と言うことができます。

銀行にお金を預け利子を得たり、投資をして運用益を得ることも資産形成の方法であると言えます。
しかし、これらとiDeCoの最大の違いは掛け金や運用益に対する課税の有無にあります。

詳細については以下の記事に譲ります。
ここでは、所得税の観点から見たiDeCoの特徴にフォーカスを当て、説明します。
個人型確定拠出年金（iDeCo）の制度を徹底解説

iDeCoでどれくらい所得税を節税できるか？

iDeCoのメリットに着目しながら、どれくらい所得税を節税できるかを確認していきましょう。

掛け金が全額控除
iDeCoは、運用の元手となる掛け金を自分で決めます。
例として、掛け金の額を毎月1万円にするとしましょう。iDeCoではこの掛け金の額全てが所得金額から控除されます。
よって所得税率を10%とした時1年間で所得税は12,000円の節税になります。
運用益も非課税
iDeCoでは掛け金の額他、その運用方法も自分で決めます。
通常の投資では、運用益に対して約20%の課税があります。しかし、iDeCoではこれも非課税で、運用益がそのまま再投資されます。
ゆえにここでも毎月、運用益 × 20%の節税効果があると言えるでしょう。
運用益を受け取るときも控除
60歳を過ぎると今までの運用額を受け取ることができるようになります。
この受け取った額は所得なので課税の対象になってしまいそうですが、iDeCoの場合、ここでも控除が発生します。受け取り金を一時金として受け取るか、年金として受け取るかで控除の扱いが変わります。
この点、もう少しかみ砕いて説明しておきましょう

補足：受け取り時の控除について
一時金として受け取ると退職所得控除、年金として受け取ると公的年金等控除がそれぞれ適用されます。
ほとんどのケースにおいて一時金として受け取るほうが有利です。

なぜなら、同様な条件で退職所得控除と公的年金等控除の額を比較した際、ほとんど場合において退職所得控除額の方が大きいからです。
詳細な計算方法、金額について気になる方は以下のURLを参照して下さい。
退職所得控除について　公的年金等控除について

投資をして損失が発生した場合と所得税の節税

投資で損失が発生すると、所得税を節税できる控除項目があります。
上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除（以下、繰り越し控除と呼びます）と呼ばれるもので、この項目を押さえておくと所得税の節税の幅が広がります。

具体的にどのようなものなのか、以下で詳しく確認してみましょう。

上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除が重要な理由

繰り越し控除は、医療費控除などと同様に確定申告が必要な控除項目です。
したがって、確定申告をしないと余分に税金を支払ってしまう恐れがあるためしっかりと把握する必要があります。

また、繰り越し控除に関しては毎年継続して確定申告をする方が有利になるなど、医療費控除と比較して申告に対してより繊細になる必要があります。

以下で、繰り越し控除について詳細に確認し、どれくらい所得税を節税できるかも見ていきましょう。

上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除でどれくらい所得税を節税できるか？

まず繰り越し控除の意味を噛み砕いて確認してみましょう。

繰り越し控除の意味
ある年に投資をして損失が出てしまい、キャピタルロスが発生してしまったとする。
確定申告で繰り越し控除を申請すると、まずその年の分の配当等の金額からそのキャピタルロスが控除される。そして、もし控除しきれなかった時、確定申告を継続して行うことで3年に渡り、そのキャピタルロスを翌年以降のキャピタルゲイン、配当等の金額の順に控除することができる。

具体的なケースを元にして、考えてみましょう。

ある年、a年に100万円のキャピタルロス、配当等の金額は5万円
a年は(5-100)+ = 0万円が課税対象。残りの95万円は翌年に繰り越し。
※()+はカッコの中がマイナスであったらゼロに変換するという記号です。
(a+1)年がキャピタルゲイン50万円。配当等の金額は10万円。
(a+1)年はキャピタルゲインについては(50-95)+ = 0万円、配当等の金額は(10-45)+ = 0万円が課税対象。
(a+2)年がキャピタルゲイン30万円。配当等の金額は10万円。
(a+2)年はキャピタルゲインについては(30-35)+ = 0万円、配当等の金額は(10-5) = 5万円が課税対象。

このように繰り越し控除を行うことで、投資で損失が出ても節税という形でそれを緩和することができます。