お客様本位の業務運営に関する方針

株式会社クレア・ライフ・パートナーズ(以下「当社」といいます。)は、お客様の長期的かつ安定的な資産形成を継続的にサポートすることを基本理念として、お客様に対して、①資産形成に関する継続的なコンサルティング(ハイブリッドプランニング)、②資産運用計画表の作成、③不動産、保険、有価証券その他各種金融商品の仕組み等に関する情報提供、④保険販売代理業務、⑤金融商品仲介業務等を行っています。また、当社のグループ会社では不動産の販売、仲介業務を行っており、お客様のライフプランを実現する上で、グループ全体を通じて多種多様なサービスの提供が可能です。
当社は、その中でも、金融商品仲介業務における業務運営について、上記の基本理念に沿った運営を行うことはもちろん、所属金融商品取引業者である楽天証券株式会社(関東財務局長(金商)第195号)、の監督、指導を受けながら適切に運営を行っています。
当社は、最終受益者となるお客様に対し、お客様の資産状況、取引経験、知識、ニーズ等を正確に把握し、利益相反の適切な管理等を図りながら、お客様に分かりやすい情報提供を行い、お客様にとって最善の利益となる商品を推奨することがお客様本位の業務運営であると考えます。
当社は、こうした取り組みをより一層徹底するため、「お客様本位の業務運営に関する方針」を公表し、お客様の評価をもとに定期的な見直しを行ってまいります。

方針1 お客様の最善の利益の追求

当社は、金融商品仲介業者としての高い専門性と職業倫理を保持し、お客様に対して、誠実かつ公正に業務を行い、お客様の最善の利益の追及を図ります。
また、当社は、このような業務運営について、従業員研修等を通じて、企業文化として定着するよう努めます。

当社は、お客様との取引に際し、お客様本位の良質なサービスを提供し、お客様の最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指してまいります。

方針2 利益相反の適切な管理

当社は、一つ一つの取引について、お客様の利益を損なわないため、利益相反を管理する部署が、各部署との定期的な情報交換等を行うことにより、利益相反に当たる可能性を正確に把握し、適切に管理します。
また、当社は、お客様が行おうとする取引について、所属金融商品取引業者毎にお客様が支払う手数料等が異なる場合には、商品や取引を案内する際にお知らせしています。

方針3 手数料等の明確化

当社は、名目を問わず、お客様が負担する手数料その他の費用(以下「手数料等」といいます。)の詳細を、その手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、お客様がご理解できるよう分かりやすくご説明します。

方針4 重要な情報の分かりやすい提供

当社は、お客様の取引経験や金融知識を踏まえ、金融商品、サービスの推奨に係る重要な情報(当該商品・サービスの利益、損失、リスク、取引条件、推奨理由、利益相反の可能性がある場合にはその具体的内容等)をお客様がご理解できるよう分かりやすく提供します。 また、当社は、ホームページ等の情報媒体において、可能な限り明確、平易な文言や図解を用いて、お客様がご理解しやすい説明となるよう努めます。
当社では、講演、セミナー等を通じて、金融商品の仕組み等の基礎知識等を分かりやすく説明する機会を積極的に設けており、また、お客様の商品購入後においても、市場の変動等による保有商品への影響等の情報を速やかにかつ分かりやすくお客様にお伝えします。

お客様に対して、手数料や基本的な利益(リターン)、損失その他のリスク、取引条件、その他の重要な情報を分かりやすくお伝えするよう努めます。



お客様に対して情報をご提供する際には、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報については特に強調するなどしてお客様の注意を促すように努めます。


当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する行為は行っておりません。

方針5 お客様にふさわしいサービスの提供

当社は、お客様の資産状況、取引経験、知識、取引目的、ニーズを正確に把握し、慎重な審査の上、お客様にふさわしい金融商品・サービスの推奨を行います。
ご相談の際にはまず、お客様のライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、具体的な金融商品・サービスの提案を行い、長期的な視点でアフターフォローまで行ってまいります。
特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合は、お客様の金融知識やご意向に応じて、当該商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査いたします。
また、当社は、従業員が当社の取り扱う金融商品の仕組み等に係るご理解を深めるよう努めるとともに、お客様に対して、その属性に応じて、金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行います。

当社は複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する行為、ならびに、金融商品の組成は行っておりません。


方針6 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社は、お客様の最善の利益を追求するための行動、お客様の公正な取り扱い、利益相反の適切な管理等を促進するため、所属する金融商品取引業者の主催する研修を積極的に受講するほか、社内でも、報酬・業務評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組み等を整備することに努めます。

当社はこれらに携わる従業員に実施内容を周知するとともに、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整備してまいります。

2021年7月7日


お客さま本位の業務運営に関する取組状況について
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