LIFE MONEY LAB. LIFE MONEY LAB.
お金に関する様々な問題や課題を解決するための情報と知識のデジタル百科事典 お金に関する様々な問題や課題を解決するための情報と知識のデジタル百科事典
- 新着記事
- 役に立った記事
- 人気記事
【外為_第8章】外国為替相場の変動要因とは
外国為替相場について外国為替相場の形成 時々刻々と変動する外国為替相場は、外国為替市場のインターバンクマーケットにおいて形成されます。 インターバンクマーケットは世界の主要外国為替市場において活発な取引がなされ、原則、平日は24時間取引が途切れることなく各為替市場に引き継がれてい
上場企業の自社株買いの功罪
上場企業が、自社株式を買い戻す（自社株買い）動きが活発化しています。日経新聞の報道によると、上場企業が自社株買いの限度額として、2023年中に取締役会決議した取得枠の合計が、約9.3兆円にのぼり2年連続で過去最高となりました。本稿では、● そもそも自社株買いとは何か● 上場企
【外為_第7章】外国為替における銀行の役割
銀行の外国為替業務外貨両替業務 外貨両替とは、外国通貨及び旅行小切手の売買を行うことで、銀行がその機能を担っています。 銀行以外のものが、外貨両替を業務として行う場合は、1998年の外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」）の改正以前は大蔵大臣の認可が必要でしたが、現在では自由に行
【社教-2】 政府の「人への投資」と「社会教育支援」
5年で1兆円規模の「人への投資と社会教育」2022年2月、経済産業省は「経済通産省の取組み」と題したペーパーにおいて、現在の日本経済の衰退の根本原因は、失われた30年ともいわれる時代に、官民とも「人への投資」を怠ってきた結果であると分析し、「リスキリング教育（新時代に必要なスキルの再構築）」の重
＜基礎＞【年金-8】在職中の年金（在職老齢年金制度）について
在職老齢年金制度のしくみ厚生年金制度が適用される会社（適用事業所）で働く方の大部分の方は、65歳になると「老齢厚生年金」を受け取る権利を得ます。一部の方（1961年4月1日以前生まれの男子、及び、1966年4月1日以前生まれの女子）については、65歳以前においても、生年月日によって60歳以上
【外為_第6章】外国為替相場はどのように形成されるのか？
変動相場へ移行前の為替レート金本位制度から金ドル本位制度へ（ブレトン・ウッズ体制）第2次世界大戦直後の1944年、連合44カ国（国際通貨基金（IMF）加盟国）は、米国のブレトン・ウッズという場所に集まり、大戦後の国際通貨体制に関する会議を開催しました。そこで、各国は、自国通貨の対米ドルレ
＜基礎＞ 【金商-11】株価指数（株価インデックス）への投資
株価指数（株価インデックス）について世界の主要な取引所に上場されている株価の市場全体の値動きを測る指標として、各種の株式指数（以下「株価インデックス」と呼びます）が公表されています。これらの株価インデックスは、上場されている全銘柄の株価を対象として指数化する場合や、その取引所を代表する主要な
【コラム-10】2024年度与党税制改正大綱が公表されました
政府税制調査会は、12月14日、「2024年度の税制改正大綱」を取り纏め公表しました。（参考）「2024年税制改正大綱」の全文はこちらhttps://partsa.nikkei.com/parts/ds/pdf/20231214/20231214.pdf毎年、この時期に次年度の税
【外為_第5章】外国為替取引～投機取引
投機取引とは（概要） 投機取引とは、外国為替相場の価格変動リスクを積極的にとって、その値上がり益を得ることを目的とする外国為替取引をいいます。 反対売買を行うことを前提とした取引（売ることを前提にした買いや、買い戻すことを前提にした売り取引）により、その利ザヤを得ることを目的とする
【外為_第4章】外国為替取引～実需取引
実需取引と投機取引外国為替取引には、その取引の目的によって、実需取引と投機取引に大きく2つに分類されます。本第3章では、以下、実需取引と投機取引の概略と、実需取引についての詳細について解説します。また、投機取引についての詳しい解説は、第4章をご覧ください。実需取引とは実需取引は、
世界を動かすFRB(通称FED) ～アメリカの金融政策のメカニズムとグローバルインパクト
FRB(FED)の利上げ（2022年）2022年3月、アメリカの連邦準備理事会は、それまで約2年間続けてきたゼロ金利政策から利上げ方針へと大きく政策転換の舵を切りました。3月16日に0.25％の利上げを発表して以来、9月までに5回、大幅かつ急激な利上げを継続しています。（表１参照）（
＜実用＞【資形-9】サラリーマンの資産形成術（その3） ～新しい「NISA」のご紹介と資産形成術のまとめ
本稿理解のために必要な基礎知識（記事）本稿と関連する記事【資形-1】個人資産形成の考え方【資形-3】ポートフォーリオリスクを減らす分散投資【資形-2】投資のリスク【資形-4】時間の分散効果～長期積立て投資【資形-6】長期資産形成の神髄は
【コラム-4】伝家の宝刀は抜かれたが・・ 24年ぶりの為替介入
9月22日、財務省は東京外国為替市場で24年ぶりの為替介入の操作を日銀に指示しました。2.8兆円規模とみられる額のドル売り円買いを実施しました。折しも、日銀総裁が金融政策決定会合後の記者会見で、異次元金融緩和の継続を発表している最中、1ドル＝145円を超え円安が進んでいた場面でした。マー
＜基礎＞【資形-6】長期資産形成の神髄は複利型の運用～利息、配当金、分配金等の再投資
単利と複利以下の預入期間3年のスーパー定期預金（多くの銀行で取り扱いしています）を事例として、単利と複利の基本的な計算方法、及び、それぞれのメリット等について以下ご説明します。事例 預入期間3年のスーパー定期預金・利息：年率２％（説明のための仮想レート：現時点では非現実的な水準です）
＜実用＞【資形-8】サラリーマンの資産形成術（その2）～最強の運用法「iDeCo」が進化していく
本稿理解のために必要な基礎知識（記事）本稿と関連する記事【資形-1】個人資産形成の考え方【資形-3】ポートフォーリオリスクを減らす分散投資【資形-2】投資のリスク【資形-4】時間の分散効果～長期積立て投資【資形-6】長期資産形成の神髄は
「為替相場」を動かす要因を探るⅠ～はじめに
為替相場（為替レート）が大きく動いています。本年（2022年）3月から約6ヶ月間で1ドル115円から145円(※１)とほぼ30円の円安となりました。これは、24年ぶりの円安水準となります。(※１) 9月22日 1ドル＝145円を超えた水準で、財務省は為替介入を日銀に指示。24年ぶりの円買いド
【出張報告】お客様のウイスキー樽を確認するために、スコットランドを訪問しました！
2023年9月27日（水）～10月10日（金）、株式会社クレア・ライフ・パートナーズ社員数名が、スコットランドを訪問しました！スコットランド視察では、かねてからのお客様の要望にお応えして、通常は高いセキュリティのために公開されていない保税倉庫（一時的に関税の徴収が免除された貨物を保管する倉庫
【コラム-10】2024年度与党税制改正大綱が公表されました
政府税制調査会は、12月14日、「2024年度の税制改正大綱」を取り纏め公表しました。（参考）「2024年税制改正大綱」の全文はこちらhttps://partsa.nikkei.com/parts/ds/pdf/20231214/20231214.pdf毎年、この時期に次年度の税
＜基礎＞【贈相税-3】生前贈与と相続税
はじめに2022年12月に2023年度税制改正大綱が公表されました。それによると、2024年度から生前贈与が相続財産に加算される（課税財産に戻される）対象期間が現状の3年間から7年間へと長くなります。一方、生前贈与を全て相続税の対象とする相続時精算課税制度の使い勝手が改善されます
<基礎>【税金-10】住民税の控除について ！～ふるさと納税のしくみ、及び、控除限度額目安も掲載
本稿理解のために必要な基礎知識（記事）本稿と関連する記事【税金-1】税とは？【税金-2】所得税の基本的しくみ【税金-3】所得税の控除のしくみ【税金-3】所得税の控除のしくみ本稿では住民税の控除を中心に以下説明して参ります。本稿で
世界を動かすFRB(通称FED) ～アメリカの金融政策のメカニズムとグローバルインパクト
FRB(FED)の利上げ（2022年）2022年3月、アメリカの連邦準備理事会は、それまで約2年間続けてきたゼロ金利政策から利上げ方針へと大きく政策転換の舵を切りました。3月16日に0.25％の利上げを発表して以来、9月までに5回、大幅かつ急激な利上げを継続しています。（表１参照）（
世界の注目を浴びる日銀の金融政策 ～異次元金融緩和の継続～
欧米主要各国の中央銀行がインフレ阻止をめざし次々と自国通貨の政策金利を上げる動きのなか、先進国で唯一、日本銀行（”日銀“：黒田総裁）だけがいわゆる異次元金融緩和を継続しています。結果としてPOINT・急激な円安の進行（2022年3月～9月でほぼ30円の円安）・日本国債市場の歪み拡大グ
【コラム-5】「人への投資」～リスキリング、リカレント、そして、金融リテラシー教育
企業の人材投資や個人の社会学習等の国際比較以下は、本年2月「経済産業省の取組」と題したペーパーからの抜粋資料です。https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/000894640.pdfまずは、以下の統計データをご覧ください。日本企業のOJT以外
＜基礎＞【税金-9】住民税の基本的しくみ
住民税について住民税とは？住民税とは地方税の一種で、都道府県が課税する道府県民税（東京都は都民税）と、市区町村が課税する市区町村民税の総称です。教育、福祉、救急、ゴミ処理など、地方自治体が提供する公共サービスをまかなうために使われます。住民税の構成は？住民税は、「均等割」と「所得
【第1章】経済成長の尺度～GDP
GDPの基本最も重要な経済指標 GDP(Gross Domestic Product)GDPは、Gross Domestic Productの略称で、「国内総生産」のことを指します。一国の経済の規模や、その変化（動き）をつかむうえで、経済指標としては最も基本的でかつ重要な指標です。
＜基礎＞【相続-2】民法上の親族の基礎
本稿理解のために必要な基礎知識（記事）本稿と関連する記事＜基礎＞【相続-1】知っておきたい相続に関する民法の基本民法上の親族の基礎親等親等とは、親族間の遠近を示す単位です。直系親族：その間の世数を数えます（祖父母と孫は2親等）傍系親
【社教-1】金融庁の2023年度税制改正への要望 ～資産形成促進支援のための法人税減税
2022年事務年度 金融行政方針金融庁は、8月末付けで、2022年事務年度金融行政方針を発表しました。その目玉と言える内容は、6月閣議決定された「資産所得倍増プラン」に基づくNISA（少額投資非課税制度）の抜本的拡充であり、同時に家計が「貯蓄から投資へ」と適切に対応できるようにするための
イールドカーブが示唆することとは？
はじめに2022年のグローバルマーケットでは、「イールドカーブ」に注目する話題が多く出てきました。経済の変革期や市場の転換点において、「イールドカーブ」の形状の変化は、多くの重要なシグナルを私たちに送り続けてくれます。言い換えれば、マーケットの力が、「イールドカーブ」の形状を演出し、経済
「為替相場」を動かす要因を探るⅡ～「変動相場制」移行後のドル円為替相場
固定相場制から変動相場制へブレトン・ウッズ体制 1944年7月、連合国44カ国が米国のニューハンプシャー州ブレトン・ウッズに集まり、第二次世界大戦後の国際通貨体制に関する会議が開かれました。 国際通貨基金（ＩＭＦ）協定などが結ばれ、国際通貨制度の再構築や安定した為替レートに基づい
＜基礎＞【年金-1】公的年金の基本
日本の年金制度の全体像現在の日本の年金制度は、以下通り4種類に分類できます。POINT1.公的年金（※）：国が社会保障の給付として行う国民年金及び厚生年金をさします。2.企業年金（確定給付年金等）：企業が従業員の定年退職後の生活保障を計るものです。3.確定拠出年金（個人型）：企業年金