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お金に関する様々な問題や課題を解決するための情報と知識のデジタル百科事典 お金に関する様々な問題や課題を解決するための情報と知識のデジタル百科事典
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<基本>【税-11】消費税(2023/10/1 インボイス制度適用開始)
消費税とは消費税は、消費一般に対して広く公平に課される税です。原則として全ての財貨・サービスの国内における販売、提供などが課税対象となります。事業者を納税義務者、最終消費者が実質負担者として、その売上げに対して課税されます。税の累積を排除するために、事業者は、売上げに係る消費税額から
【コラム-9】人生100年時代を生き抜くための資産形成について ~老後の生活に不安を抱くサラリーマンの皆様へのメッセージ
人生100年時代を生き抜くために・・・最近は馴染み深いフレーズかと思います。自分自身のキャリア形成や人生設計、そして資産形成、また、ご両親やご家族とのかかわり方など、実生活においても、人生100年時代を意識するようになってきました。これをポジティブに捉えたいと思う反面、現実的には様々
<基礎> 【金商-10】オルタナティブ投資
オルタナティブ投資とはオルタナティブ投資の定義従来の伝統的な投資手法は、上場株式や債券などの市場性(いつでも自由に市場価格で売買できる)のある有価証券等に投資して、値上がり益(キャピタルゲイン)や金利・配当による利益(インカムゲイン)を追求するスタイルです。すなわち、お金を支払い、株や債
<実用>【贈相税-5】マンション相続税評価見直し(2024年1月から)~国税庁:タワマン節税にメス
現行のマンション相続税評価(1964年通達)マンションの相続税は、税法上、資産価値を「時価」に基づいて評価することとなっていますが、不動産鑑定価格や売却価格が通常不明であることから、国税庁の通達により、以下の通り計算することとしています。相続税評価額=①+②① 建物(区分所有建物)の価額
<基礎>【年金-7】企業年金制度
企業年金制度とは企業年金制度とは、会社が社員(サラリーマン)のために年金を支給するしくみです。会社で働く社員は、原則、公的年金制度である厚生年金保険に加入し、退職後、65歳になると、老齢基礎年金(国民年金制度「年金の1階部分」)と老齢厚生年金(比例報酬部分「年金の2階部分」)の給付を受け
【第12章】国際金融と為替相場
国際金融について国際金融とは?国際金融とは、国と国との間の資金移動に関する様々な仕組み、制度や機能のことを意味します。国際金融取引には、商品の輸出入貿易のような非金融的取引に基づくものと,純粋の資本取引のような金融取引に基づくものとが含まれています。その特色は,国境を越えた資金取引が
【第11章】政府の役割 ~日本の財政政策
政府セクターは経済活動にかかわる第3の経済主体です「マネーライフラボ/金融リテラシー向上/金融と経済入門編の【第2章】「金融(きんゆう)」って何だ?」では、経済主体を家計(個人)セクターと企業セクターの2つに簡略化し、経済や金融のしくみの基本をご説明しました。本章では、経済活動においてける第
<基礎> 【金商-9】REIT(不動産投資信託)
REIT(不動産投資信託)とはREIT(不動産投資信託)とは、Real Estate Investment Trust の略で、投資信託の仕組みを使って、投資家からの資金を集め、複数の不動産に分散投資し、収益を得ようとする商品です。REIT の法律上の形態一般の投資信託の多くは、契約型投
<基礎> 【金商-8】上場投資信託(ETF)
上場投資信託(ETF)とは上場投資信託(ETF)とは、Exchange Traded Fund の略で、証券取引所に上場されている投資信託のことです。投資成果が、一定の株価指数(日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)等)や、債券指数、商品指数、商品価格などに連動するように設定されています。
<基礎>【相続-5】遺言について知る
なぜ遺言が必要か?遺言者の意思表示自分が生涯をかけて築き、そして、守ってきた大切な財産を、自分が死んだ後も自分の意思に沿い有意義に活用されるように、生前に自分の意思を明確にしておくための手段として遺言は必要不可欠なものです。相続をめぐる親族間の争いの防止相続をめぐり、親族間で争いの起
<実用>【資形-9】サラリーマンの資産形成術(その3) ~新しい「NISA」のご紹介と資産形成術のまとめ
本稿理解のために必要な基礎知識(記事)本稿と関連する記事【資形-1】個人資産形成の考え方【資形-3】ポートフォーリオリスクを減らす分散投資【資形-2】投資のリスク【資形-4】時間の分散効果~長期積立て投資【資形-6】長期資産形成の神髄は
【コラム-4】伝家の宝刀は抜かれたが・・ 24年ぶりの為替介入
9月22日、財務省は東京外国為替市場で24年ぶりの為替介入の操作を日銀に指示しました。2.8兆円規模とみられる額のドル売り円買いを実施しました。折しも、日銀総裁が金融政策決定会合後の記者会見で、異次元金融緩和の継続を発表している最中、1ドル=145円を超え円安が進んでいた場面でした。マー
<基礎>【資形-6】長期資産形成の神髄は複利型の運用~利息、配当金、分配金等の再投資
単利と複利以下の預入期間3年のスーパー定期預金(多くの銀行で取り扱いしています)を事例として、単利と複利の基本的な計算方法、及び、それぞれのメリット等について以下ご説明します。事例 預入期間3年のスーパー定期預金・利息:年率2%(説明のための仮想レート:現時点では非現実的な水準です)
世界を動かすFRB(通称FED) ~アメリカの金融政策のメカニズムとグローバルインパクト
FRB(FED)の利上げ(2022年)2022年3月、アメリカの連邦準備理事会は、それまで約2年間続けてきたゼロ金利政策から利上げ方針へと大きく政策転換の舵を切りました。3月16日に0.25%の利上げを発表して以来、9月までに5回、大幅かつ急激な利上げを継続しています。(表1参照)(
<実用>【資形-8】サラリーマンの資産形成術(その2)~最強の運用法「iDeCo」が進化していく
本稿理解のために必要な基礎知識(記事)本稿と関連する記事【資形-1】個人資産形成の考え方【資形-3】ポートフォーリオリスクを減らす分散投資【資形-2】投資のリスク【資形-4】時間の分散効果~長期積立て投資【資形-6】長期資産形成の神髄は
「為替相場」を動かす要因を探るⅠ~はじめに
為替相場(為替レート)が大きく動いています。本年(2022年)3月から約6ヶ月間で1ドル115円から145円(※1)とほぼ30円の円安となりました。これは、24年ぶりの円安水準となります。(※1) 9月22日 1ドル=145円を超えた水準で、財務省は為替介入を日銀に指示。24年ぶりの円買いド
<基礎>【税金-10】住民税の控除について !~ふるさと納税のしくみ、及び、控除限度額目安も掲載
本稿理解のために必要な基礎知識(記事)本稿と関連する記事【税金-1】税とは?【税金-2】所得税の基本的しくみ【税金-3】所得税の控除のしくみ【税金-3】所得税の控除のしくみ本稿では住民税の控除を中心に以下説明して参ります。本稿で
【コラム-8】退職所得課税制度の見直し~骨太の方針2023年に明記
骨太の方針2023年が閣議決定!6月16日、2023年度の骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)が閣議決定されました。骨太の方針は、首相が議長を務める経済財政諮問会議で作成され、年末の予算編成に向けて、政権の重要課題や政策の基本方針をまとめたものです。岸田内閣発足以来掲げきた
【第3章】お金はどうやって動くの?(お金の決済のしくみ)
先ずは、第2章のクイズの回答から始めましょう。クイズ(第2章クイズ)銀行は、金融の仕組みの中心的存在で、私たちの経済活動において、以下2つの機能があることを学びました。1. お金を預かる機能2. お金を貸し出す機能さて、もう一つ金融の仕組みの中で、銀行が担う重要な機能は何だと思います
<実用>【資形-7】サラリーマンの資産形成術(その1)~まずはiDeCo, NISAの活用で投資に挑戦!
はじめにサラリーマンの皆様の中には、ご自身の資産形成について以下のようなお悩みをお持ちの方が多いのではないでしょうか?1. 公的年金だけでは、退職後の生活資金がとても不安2. 退職後の生活の足しにと思い、給料から天引きされる財形年金貯蓄に入っているが、ほとんど利息がつかず、このまま続
世界の注目を浴びる日銀の金融政策 ~異次元金融緩和の継続~
欧米主要各国の中央銀行がインフレ阻止をめざし次々と自国通貨の政策金利を上げる動きのなか、先進国で唯一、日本銀行(”日銀“:黒田総裁)だけがいわゆる異次元金融緩和を継続しています。結果としてPOINT・急激な円安の進行(2022年3月~9月でほぼ30円の円安)・日本国債市場の歪み拡大グ
世界を動かすFRB(通称FED) ~アメリカの金融政策のメカニズムとグローバルインパクト
FRB(FED)の利上げ(2022年)2022年3月、アメリカの連邦準備理事会は、それまで約2年間続けてきたゼロ金利政策から利上げ方針へと大きく政策転換の舵を切りました。3月16日に0.25%の利上げを発表して以来、9月までに5回、大幅かつ急激な利上げを継続しています。(表1参照)(
【コラム-5】「人への投資」~リスキリング、リカレント、そして、金融リテラシー教育
企業の人材投資や個人の社会学習等の国際比較以下は、本年2月「経済産業省の取組」と題したペーパーからの抜粋資料です。https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/000894640.pdfまずは、以下の統計データをご覧ください。日本企業のOJT以外
<基礎>【税金-9】住民税の基本的しくみ
住民税について住民税とは?住民税とは地方税の一種で、都道府県が課税する道府県民税(東京都は都民税)と、市区町村が課税する市区町村民税の総称です。教育、福祉、救急、ゴミ処理など、地方自治体が提供する公共サービスをまかなうために使われます。住民税の構成は?住民税は、「均等割」と「所得
【社教-1】金融庁の2023年度税制改正への要望 ~資産形成促進支援のための法人税減税
2022年事務年度 金融行政方針金融庁は、8月末付けで、2022年事務年度金融行政方針を発表しました。その目玉と言える内容は、6月閣議決定された「資産所得倍増プラン」に基づくNISA(少額投資非課税制度)の抜本的拡充であり、同時に家計が「貯蓄から投資へ」と適切に対応できるようにするための
<基礎>【相続-2】民法上の親族の基礎
本稿理解のために必要な基礎知識(記事)本稿と関連する記事<基礎>【相続-1】知っておきたい相続に関する民法の基本民法上の親族の基礎親等親等とは、親族間の遠近を示す単位です。直系親族:その間の世数を数えます(祖父母と孫は2親等)傍系親
【第1章】経済成長の尺度~GDP
GDPの基本最も重要な経済指標 GDP(Gross Domestic Product)GDPは、Gross Domestic Productの略称で、「国内総生産」のことを指します。一国の経済の規模や、その変化(動き)をつかむうえで、経済指標としては最も基本的でかつ重要な指標です。
<基礎>【年金-1】公的年金の基本
日本の年金制度の全体像現在の日本の年金制度は、以下通り4種類に分類できます。POINT1.公的年金(※):国が社会保障の給付として行う国民年金及び厚生年金をさします。2.企業年金(確定給付年金等):企業が従業員の定年退職後の生活保障を計るものです。3.確定拠出年金(個人型):企業年金
イールドカーブが示唆することとは?
はじめに2022年のグローバルマーケットでは、「イールドカーブ」に注目する話題が多く出てきました。経済の変革期や市場の転換点において、「イールドカーブ」の形状の変化は、多くの重要なシグナルを私たちに送り続けてくれます。言い換えれば、マーケットの力が、「イールドカーブ」の形状を演出し、経済
【金商-1】金融商品投資の全体像
個人の資産形成のための金融商品金融商品には、銀行、証券会社、保険会社など金融機関が提供・仲介する各種の預金、株式、債券、投資信託、保険など多くの商品が存在します。また、原資産が土地や建物などの不動産、金・貴金属や原油などのコモディティ(商品)、その他実物資産の価格変動リスクなどを利用し金融商