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お金に関する様々な問題や課題を解決するための情報と知識のデジタル百科事典 お金に関する様々な問題や課題を解決するための情報と知識のデジタル百科事典
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【企情-2】2023年は「貯蓄から投資へ」を実践するフェーズ ～資産運用に関する意識及び実態調査報告（論点その１）
アンケート調査から見えてくる資産運用に関する社員の意識と実態「社員の資産運用に関する意識及び実態調査報告」（ by CLP） 報告書全文のリンクはこちら資産運用に関する意識及び実態調査報告ライフマネーラボの運営母体である株式会社クレア・ライフ・パートナーズ(以下“CLP”)は、金融教
＜基礎＞ 【金商-3】株式投資
個別銘柄への株式投資個別銘柄への株式投資意義特定企業の株式への投資をすることの意義は、３つあります。① 議決権等の取得によりその会社の経営に関与することを目的とした投資② 当該株式の配当金や株主優待などを目的とした投資③ 株価上昇によるキャピタルゲインを得ることを目的とした投
【第1章】経済成長の尺度～GDP
GDPの基本最も重要な経済指標 GDP(Gross Domestic Product)GDPは、Gross Domestic Productの略称で、「国内総生産」のことを指します。一国の経済の規模や、その変化（動き）をつかむうえで、経済指標としては最も基本的でかつ重要な指標です。
【企情-1】社員の資産運用に関する意識及び実態調査報告 ～全文の紹介と炙り出された論点
社員の資産運用に関する意識及び実態調査報告の全文紹介ライフマネーラボの運営母体である株式会社クレア・ライフ・パートナーズ(以下“CLP”)は、金融教育や資産形成並びに資産運用に関する意識及び実態を明らかにすることを目的として、2022年12月に全国の一般企業・団体の20代から50代の男女の正規社
＜基礎＞ 【金商-2】株式の基本
株式の基礎知識 株式とは株式とは、株式会社を設立するとき、或いは、追加に資金を調達する際に、その証として資金の出し手（出資者）に対し発行する証書のことをいいます。個人を含め広く不特定多数の投資家から株式発行により資金を調達するためには、東京証券取引所などの証券取引所に上場します。上場のた
【第0章】はじめに
本講座は、「ライフマネーラボ」／「金融リテラシー向上」における第2弾の企画となります。題目は、「経済指標 入門編」です。今後、連載形式にて順次投稿して参ります。本稿巻末に、今後の連載予定を掲載しましたのでご参照下さい。経済指標の役割新聞やテレビ、そしてネットの経済関係ニュースで、
【金商-1】金融商品投資の全体像
個人の資産形成のための金融商品金融商品には、銀行、証券会社、保険会社など金融機関が提供・仲介する各種の預金、株式、債券、投資信託、保険など多くの商品が存在します。また、原資産が土地や建物などの不動産、金・貴金属や原油などのコモディティ（商品）、その他実物資産の価格変動リスクなどを利用し金融商
【第10章】日本銀行の役割 ～日本の金融政策
日本銀行（日銀）とは日銀の概要日銀は日本銀行法によって定められている認可法人であり、日本の中央銀行です。政府機関や株式会社ではありません。（日銀HPより抜粋）資本金について1億円で、そのうち政府からの出資額は5,500万円を下回ってはならないことが日本銀行法で規定されています。残
＜基礎＞【贈相税-2】相続税の基本
相続税とは死亡した者の財産を相続、遺贈、または死因遺贈により取得した者に対して、その財産の価額を基に課される国税です。相続：人が死亡した時に、その者（被相続人）に属した財産上の地位を、法律上のまたは死亡者の最終意思（遺言）によって、特定の者（相続人）に承継させることをいいます。遺
＜基礎＞【贈相税-3】生前贈与と相続税
はじめに2022年12月に2023年度税制改正大綱が公表されました。それによると、2024年度から生前贈与が相続財産に加算される（課税財産に戻される）対象期間が現状の3年間から7年間へと長くなります。一方、生前贈与を全て相続税の対象とする相続時精算課税制度の使い勝手が改善されます
＜実用＞【資形-9】サラリーマンの資産形成術（その3） ～新しい「NISA」のご紹介と資産形成術のまとめ
本稿理解のために必要な基礎知識（記事）本稿と関連する記事【資形-1】個人資産形成の考え方【資形-3】ポートフォーリオリスクを減らす分散投資【資形-2】投資のリスク【資形-4】時間の分散効果～長期積立て投資【資形-6】長期資産形成の神髄は
【コラム-4】伝家の宝刀は抜かれたが・・ 24年ぶりの為替介入
9月22日、財務省は東京外国為替市場で24年ぶりの為替介入の操作を日銀に指示しました。2.8兆円規模とみられる額のドル売り円買いを実施しました。折しも、日銀総裁が金融政策決定会合後の記者会見で、異次元金融緩和の継続を発表している最中、1ドル＝145円を超え円安が進んでいた場面でした。マー
＜基礎＞【資形-6】長期資産形成の神髄は複利型の運用～利息、配当金、分配金等の再投資
単利と複利以下の預入期間3年のスーパー定期預金（多くの銀行で取り扱いしています）を事例として、単利と複利の基本的な計算方法、及び、それぞれのメリット等について以下ご説明します。事例 預入期間3年のスーパー定期預金・利息：年率２％（説明のための仮想レート：現時点では非現実的な水準です）
世界を動かすFRB(通称FED) ～アメリカの金融政策のメカニズムとグローバルインパクト
FRB(FED)の利上げ（2022年）2022年3月、アメリカの連邦準備理事会は、それまで約2年間続けてきたゼロ金利政策から利上げ方針へと大きく政策転換の舵を切りました。3月16日に0.25％の利上げを発表して以来、9月までに5回、大幅かつ急激な利上げを継続しています。（表１参照）（
＜実用＞【資形-8】サラリーマンの資産形成術（その2）～最強の運用法「iDeCo」が進化していく
本稿理解のために必要な基礎知識（記事）本稿と関連する記事【資形-1】個人資産形成の考え方【資形-3】ポートフォーリオリスクを減らす分散投資【資形-2】投資のリスク【資形-4】時間の分散効果～長期積立て投資【資形-6】長期資産形成の神髄は
「為替相場」を動かす要因を探るⅠ～はじめに
為替相場（為替レート）が大きく動いています。本年（2022年）3月から約6ヶ月間で1ドル115円から145円(※１)とほぼ30円の円安となりました。これは、24年ぶりの円安水準となります。(※１) 9月22日 1ドル＝145円を超えた水準で、財務省は為替介入を日銀に指示。24年ぶりの円買いド
<基礎>【税金-10】住民税の控除について ！～ふるさと納税のしくみ、及び、控除限度額目安も掲載
本稿理解のために必要な基礎知識（記事）本稿と関連する記事【税金-1】税とは？【税金-2】所得税の基本的しくみ【税金-3】所得税の控除のしくみ【税金-3】所得税の控除のしくみ本稿では住民税の控除を中心に以下説明して参ります。本稿で
【第3章】お金はどうやって動くの？（お金の決済のしくみ）
先ずは、第2章のクイズの回答から始めましょう。クイズ（第2章クイズ）銀行は、金融の仕組みの中心的存在で、私たちの経済活動において、以下2つの機能があることを学びました。１． お金を預かる機能２． お金を貸し出す機能さて、もう一つ金融の仕組みの中で、銀行が担う重要な機能は何だと思います
【第2章】「金融（きんゆう）」って何だ？
第1章では、子豚の貯金箱にまつわる筆者の思い出とともに、お金について考えてみました。余談ですが、貯金箱というとなんで子豚ちゃんなのか？ググってみました。尼崎にある「世界の貯金箱博物館」の館長によると3つの説があるそうです。1つめは「繁栄を連想させるから」。ブタは1回の出産で10匹ほど
＜基礎＞【資形-5】資産形成を始める前に
社会・経済環境を認識するまず、現在、私たちが置かれている経済、社会環境を認識しておくことが、資産形成の成功の第一歩として重要です。以下は、現状、資産形成を考える上で、認識しておくべきテーマの例となります。ご参考にしていただければと思います。少子高齢化、人生100年時代を生き抜くため
世界の注目を浴びる日銀の金融政策 ～異次元金融緩和の継続～
欧米主要各国の中央銀行がインフレ阻止をめざし次々と自国通貨の政策金利を上げる動きのなか、先進国で唯一、日本銀行（”日銀“：黒田総裁）だけがいわゆる異次元金融緩和を継続しています。結果としてPOINT・急激な円安の進行（2022年3月～9月でほぼ30円の円安）・日本国債市場の歪み拡大グ
世界を動かすFRB(通称FED) ～アメリカの金融政策のメカニズムとグローバルインパクト
FRB(FED)の利上げ（2022年）2022年3月、アメリカの連邦準備理事会は、それまで約2年間続けてきたゼロ金利政策から利上げ方針へと大きく政策転換の舵を切りました。3月16日に0.25％の利上げを発表して以来、9月までに5回、大幅かつ急激な利上げを継続しています。（表１参照）（
【コラム-5】「人への投資」～リスキリング、リカレント、そして、金融リテラシー教育
企業の人材投資や個人の社会学習等の国際比較以下は、本年2月「経済産業省の取組」と題したペーパーからの抜粋資料です。https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/000894640.pdfまずは、以下の統計データをご覧ください。日本企業のOJT以外
ライフマネーラボの基本コンセプトとコンテンツ構成～『4つの柱』と『７つの扉』
ライフマネーラボの『４つの柱』ライフマネーラボが最終的に目指すゴールは「皆さまに豊かで充実した人生をおくっていただくこと」です。その実現のため、ライフマネーラボは『4つの柱』を基本コンセプトとして構築して参ります。第1の柱ライフマネー（※）に関する知識や知恵、そしてノウハウを蓄積
【社教-1】金融庁の2023年度税制改正への要望 ～資産形成促進支援のための法人税減税
2022年事務年度 金融行政方針金融庁は、8月末付けで、2022年事務年度金融行政方針を発表しました。その目玉と言える内容は、6月閣議決定された「資産所得倍増プラン」に基づくNISA（少額投資非課税制度）の抜本的拡充であり、同時に家計が「貯蓄から投資へ」と適切に対応できるようにするための
＜基礎＞【税金-9】住民税の基本的しくみ
住民税について住民税とは？住民税とは地方税の一種で、都道府県が課税する道府県民税（東京都は都民税）と、市区町村が課税する市区町村民税の総称です。教育、福祉、救急、ゴミ処理など、地方自治体が提供する公共サービスをまかなうために使われます。住民税の構成は？住民税は、「均等割」と「所得
＜実用＞【税金-4】所得税の配偶者・配偶者特別控除及び扶養控除
本稿理解のために必要な基礎知識（記事）本稿と関連する記事【税金-2】所得税の基本的しくみ【税金-5】給与所得者（会社員）の所得税【税金-3】所得税の控除のしくみ【税金-6】アルバイトやパートにかかる所得税【税金-7】専業主婦（夫）が仕事
＜実用＞【資形-8】サラリーマンの資産形成術（その2）～最強の運用法「iDeCo」が進化していく
本稿理解のために必要な基礎知識（記事）本稿と関連する記事【資形-1】個人資産形成の考え方【資形-3】ポートフォーリオリスクを減らす分散投資【資形-2】投資のリスク【資形-4】時間の分散効果～長期積立て投資【資形-6】長期資産形成の神髄は
＜基礎＞【相続-2】民法上の親族の基礎
本稿理解のために必要な基礎知識（記事）本稿と関連する記事＜基礎＞【相続-1】知っておきたい相続に関する民法の基本民法上の親族の基礎親等親等とは、親族間の遠近を示す単位です。直系親族：その間の世数を数えます（祖父母と孫は2親等）傍系親
＜実用＞【資形-9】サラリーマンの資産形成術（その3） ～新しい「NISA」のご紹介と資産形成術のまとめ
本稿理解のために必要な基礎知識（記事）本稿と関連する記事【資形-1】個人資産形成の考え方【資形-3】ポートフォーリオリスクを減らす分散投資【資形-2】投資のリスク【資形-4】時間の分散効果～長期積立て投資【資形-6】長期資産形成の神髄は