マネーナレッジBK
ライフマネーに関わるナレッジバンクの扉です。
人生にかかわるお金（ライフマネー）についての知識・知恵、そしてノウハウなどを蓄積して参ります。
各種制度・法律の基礎知識やライフマネーとの賢い付き合い方など、皆様の人生のお役に立つ情報のご提供をめざします。
記事数
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＜基礎＞【相続-5】遺言について知る
なぜ遺言が必要か？遺言者の意思表示自分が生涯をかけて築き、そして、守ってきた大切な財産を、自分が死んだ後も自分の意思に沿い有意義に活用されるように、生前に自分の意思を明確にしておくための手段として遺言は必要不可欠なものです。相続をめぐる親族間の争いの防止相続をめぐり、親族間で争いの起
＜基礎＞【贈相税-4】国内・国外財産に対する相続税の課税
相続税課税に関するルール等の概要相続税に関する納税義務者と課税範囲（詳細後述）● 相続人が国内に住所（一時居住者を除く）があれば、相続・遺贈により取得した国内外財産のすべての財産が相続税の課税対象となります。→ 無制限納税義務者（国内財産及び国外財産が課税対象）● 相続人が国外に
＜実用＞【年金-6】サラリーマンの遺族年金
公的遺族年金について公的遺族年金は、国民年金または厚生年金保険の被保険者または被保険者であった人が死亡したときに、その人によって生計を維持されていた遺族（配偶者、子ども、孫、父母、あるいは、祖父母等）が受けることができる年金です。公的遺族年金には、「遺族基礎年金」及び「遺族厚生年金」があり、
＜基礎＞【贈相税-2】相続税の基本
相続税とは死亡した者の財産を相続、遺贈、または死因遺贈により取得した者に対して、その財産の価額を基に課される国税です。相続：人が死亡した時に、その者（被相続人）に属した財産上の地位を、法律上のまたは死亡者の最終意思（遺言）によって、特定の者（相続人）に承継させることをいいます。遺
＜基礎＞【贈相税-3】生前贈与と相続税
はじめに2022年12月に2023年度税制改正大綱が公表されました。それによると、2024年度から生前贈与が相続財産に加算される（課税財産に戻される）対象期間が現状の3年間から7年間へと長くなります。一方、生前贈与を全て相続税の対象とする相続時精算課税制度の使い勝手が改善されます
＜基礎＞【贈相税-1】贈与税について
はじめに2023年度の税制改正大綱によると、2024年1月1日以降の贈与より、相続開始前の贈与が相続財産へ加算される期間が死亡3年前から7年前へと延長されることが決定されました。贈与税は相続税を補完する役割で設けられた税金です。ここ数年、贈与税と相続税の一体化が検討事項にあげられてい
<基礎>【税金-10】住民税の控除について ！～ふるさと納税のしくみ、及び、控除限度額目安も掲載
本稿理解のために必要な基礎知識（記事）本稿と関連する記事【税金-1】税とは？【税金-2】所得税の基本的しくみ【税金-3】所得税の控除のしくみ【税金-3】所得税の控除のしくみ本稿では住民税の控除を中心に以下説明して参ります。本稿で
＜基礎＞【税金-9】住民税の基本的しくみ
住民税について住民税とは？住民税とは地方税の一種で、都道府県が課税する道府県民税（東京都は都民税）と、市区町村が課税する市区町村民税の総称です。教育、福祉、救急、ゴミ処理など、地方自治体が提供する公共サービスをまかなうために使われます。住民税の構成は？住民税は、「均等割」と「所得
＜実用＞【年金-5】公的年金～将来の受取額のイメージを持っておきましょう！
本稿は、公的年金制度における、老齢基礎年金及び老齢厚生年金について解説いたします。受給要件、受給額計算の概略を理解した上で、年収・加入期間別の受給額の概算、および、家族構成の典型例による世帯全体での受給金額の概算をご覧にいただきます。ご自身が将来受け取る年金額は、凡そどれくらいの金額なのか、
＜実用＞【医介-3】健康保険からの給付（下巻）
＜はじめに＞ 「健康保険からの主な給付金」について、解説して参ります。本稿は、原則、全国健康保険協会（協会けんぽ）HPを参考に、ライフマネーラボが纏めたものです。より詳細については、同協会HPをご参照下さい。https://www.kyoukaikenpo.or.jp/