ランキング
よく読まれている人気記事ランキングです。期間別にご確認いただけます。
- 直近ランキング
- 月間ランキング
- 累計ランキング
1
【企情-2】2023年は「貯蓄から投資へ」を実践するフェーズ ～資産運用に関する意識及び実態調査報告（論点その１）
アンケート調査から見えてくる資産運用に関する社員の意識と実態「社員の資産運用に関する意識及び実態調査報告」（ by CLP） 報告書全文のリンクはこちら資産運用に関する意識及び実態調査報告ライフマネーラボの運営母体である株式会社クレア・ライフ・パートナーズ(以下“CLP”)は、金融教
2
＜基礎＞ 【金商-3】株式投資
個別銘柄への株式投資個別銘柄への株式投資意義特定企業の株式への投資をすることの意義は、３つあります。① 議決権等の取得によりその会社の経営に関与することを目的とした投資② 当該株式の配当金や株主優待などを目的とした投資③ 株価上昇によるキャピタルゲインを得ることを目的とした投
3
【コラム-5】「人への投資」～リスキリング、リカレント、そして、金融リテラシー教育
企業の人材投資や個人の社会学習等の国際比較以下は、本年2月「経済産業省の取組」と題したペーパーからの抜粋資料です。https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/000894640.pdfまずは、以下の統計データをご覧ください。日本企業のOJT以外
4
【金商-1】金融商品投資の全体像
個人の資産形成のための金融商品金融商品には、銀行、証券会社、保険会社など金融機関が提供・仲介する各種の預金、株式、債券、投資信託、保険など多くの商品が存在します。また、原資産が土地や建物などの不動産、金・貴金属や原油などのコモディティ（商品）、その他実物資産の価格変動リスクなどを利用し金融商
5
【第1章】経済成長の尺度～GDP
GDPの基本最も重要な経済指標 GDP(Gross Domestic Product)GDPは、Gross Domestic Productの略称で、「国内総生産」のことを指します。一国の経済の規模や、その変化（動き）をつかむうえで、経済指標としては最も基本的でかつ重要な指標です。
6
イールドカーブが示唆することとは？
はじめに2022年のグローバルマーケットでは、「イールドカーブ」に注目する話題が多く出てきました。経済の変革期や市場の転換点において、「イールドカーブ」の形状の変化は、多くの重要なシグナルを私たちに送り続けてくれます。言い換えれば、マーケットの力が、「イールドカーブ」の形状を演出し、経済
7
世界を動かすFRB(通称FED) ～アメリカの金融政策のメカニズムとグローバルインパクト
FRB(FED)の利上げ（2022年）2022年3月、アメリカの連邦準備理事会は、それまで約2年間続けてきたゼロ金利政策から利上げ方針へと大きく政策転換の舵を切りました。3月16日に0.25％の利上げを発表して以来、9月までに5回、大幅かつ急激な利上げを継続しています。（表１参照）（
8
【社教-1】金融庁の2023年度税制改正への要望 ～資産形成促進支援のための法人税減税
2022年事務年度 金融行政方針金融庁は、8月末付けで、2022年事務年度金融行政方針を発表しました。その目玉と言える内容は、6月閣議決定された「資産所得倍増プラン」に基づくNISA（少額投資非課税制度）の抜本的拡充であり、同時に家計が「貯蓄から投資へ」と適切に対応できるようにするための
9
世界の注目を浴びる日銀の金融政策 ～異次元金融緩和の継続～
欧米主要各国の中央銀行がインフレ阻止をめざし次々と自国通貨の政策金利を上げる動きのなか、先進国で唯一、日本銀行（”日銀“：黒田総裁）だけがいわゆる異次元金融緩和を継続しています。結果としてPOINT・急激な円安の進行（2022年3月～9月でほぼ30円の円安）・日本国債市場の歪み拡大グ
10
【企情-1】社員の資産運用に関する意識及び実態調査報告 ～全文の紹介と炙り出された論点
社員の資産運用に関する意識及び実態調査報告の全文紹介ライフマネーラボの運営母体である株式会社クレア・ライフ・パートナーズ(以下“CLP”)は、金融教育や資産形成並びに資産運用に関する意識及び実態を明らかにすることを目的として、2022年12月に全国の一般企業・団体の20代から50代の男女の正規社
1
【企情-1】社員の資産運用に関する意識及び実態調査報告 ～全文の紹介と炙り出された論点
社員の資産運用に関する意識及び実態調査報告の全文紹介ライフマネーラボの運営母体である株式会社クレア・ライフ・パートナーズ(以下“CLP”)は、金融教育や資産形成並びに資産運用に関する意識及び実態を明らかにすることを目的として、2022年12月に全国の一般企業・団体の20代から50代の男女の正規社
2
【コラム-5】「人への投資」～リスキリング、リカレント、そして、金融リテラシー教育
企業の人材投資や個人の社会学習等の国際比較以下は、本年2月「経済産業省の取組」と題したペーパーからの抜粋資料です。https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/000894640.pdfまずは、以下の統計データをご覧ください。日本企業のOJT以外
3
世界を動かすFRB(通称FED) ～アメリカの金融政策のメカニズムとグローバルインパクト
FRB(FED)の利上げ（2022年）2022年3月、アメリカの連邦準備理事会は、それまで約2年間続けてきたゼロ金利政策から利上げ方針へと大きく政策転換の舵を切りました。3月16日に0.25％の利上げを発表して以来、9月までに5回、大幅かつ急激な利上げを継続しています。（表１参照）（
4
【企情-2】2023年は「貯蓄から投資へ」を実践するフェーズ ～資産運用に関する意識及び実態調査報告（論点その１）
アンケート調査から見えてくる資産運用に関する社員の意識と実態「社員の資産運用に関する意識及び実態調査報告」（ by CLP） 報告書全文のリンクはこちら資産運用に関する意識及び実態調査報告ライフマネーラボの運営母体である株式会社クレア・ライフ・パートナーズ(以下“CLP”)は、金融教
5
【第0章】はじめに
本講座は、「ライフマネーラボ」／「金融リテラシー向上」における第2弾の企画となります。題目は、「経済指標 入門編」です。今後、連載形式にて順次投稿して参ります。本稿巻末に、今後の連載予定を掲載しましたのでご参照下さい。経済指標の役割新聞やテレビ、そしてネットの経済関係ニュースで、
6
＜実用＞【資形-7】サラリーマンの資産形成術（その１）～まずはiDeCo, NISAの活用で投資に挑戦！
はじめにサラリーマンの皆様の中には、ご自身の資産形成について以下のようなお悩みをお持ちの方が多いのではないでしょうか？1. 公的年金だけでは、退職後の生活資金がとても不安2. 退職後の生活の足しにと思い、給料から天引きされる財形年金貯蓄に入っているが、ほとんど利息がつかず、このまま続
7
【金商-1】金融商品投資の全体像
個人の資産形成のための金融商品金融商品には、銀行、証券会社、保険会社など金融機関が提供・仲介する各種の預金、株式、債券、投資信託、保険など多くの商品が存在します。また、原資産が土地や建物などの不動産、金・貴金属や原油などのコモディティ（商品）、その他実物資産の価格変動リスクなどを利用し金融商
8
＜基礎＞ 【金商-2】株式の基本
株式の基礎知識 株式とは株式とは、株式会社を設立するとき、或いは、追加に資金を調達する際に、その証として資金の出し手（出資者）に対し発行する証書のことをいいます。個人を含め広く不特定多数の投資家から株式発行により資金を調達するためには、東京証券取引所などの証券取引所に上場します。上場のた
9
＜基礎＞ 【金商-3】株式投資
個別銘柄への株式投資個別銘柄への株式投資意義特定企業の株式への投資をすることの意義は、３つあります。① 議決権等の取得によりその会社の経営に関与することを目的とした投資② 当該株式の配当金や株主優待などを目的とした投資③ 株価上昇によるキャピタルゲインを得ることを目的とした投
10
【第10章】日本銀行の役割 ～日本の金融政策
日本銀行（日銀）とは日銀の概要日銀は日本銀行法によって定められている認可法人であり、日本の中央銀行です。政府機関や株式会社ではありません。（日銀HPより抜粋）資本金について1億円で、そのうち政府からの出資額は5,500万円を下回ってはならないことが日本銀行法で規定されています。残
1
世界の注目を浴びる日銀の金融政策 ～異次元金融緩和の継続～
欧米主要各国の中央銀行がインフレ阻止をめざし次々と自国通貨の政策金利を上げる動きのなか、先進国で唯一、日本銀行（”日銀“：黒田総裁）だけがいわゆる異次元金融緩和を継続しています。結果としてPOINT・急激な円安の進行（2022年3月～9月でほぼ30円の円安）・日本国債市場の歪み拡大グ
2
世界を動かすFRB(通称FED) ～アメリカの金融政策のメカニズムとグローバルインパクト
FRB(FED)の利上げ（2022年）2022年3月、アメリカの連邦準備理事会は、それまで約2年間続けてきたゼロ金利政策から利上げ方針へと大きく政策転換の舵を切りました。3月16日に0.25％の利上げを発表して以来、9月までに5回、大幅かつ急激な利上げを継続しています。（表１参照）（
3
【コラム-5】「人への投資」～リスキリング、リカレント、そして、金融リテラシー教育
企業の人材投資や個人の社会学習等の国際比較以下は、本年2月「経済産業省の取組」と題したペーパーからの抜粋資料です。https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/000894640.pdfまずは、以下の統計データをご覧ください。日本企業のOJT以外
4
ライフマネーラボの基本コンセプトとコンテンツ構成～『4つの柱』と『７つの扉』
ライフマネーラボの『４つの柱』ライフマネーラボが最終的に目指すゴールは「皆さまに豊かで充実した人生をおくっていただくこと」です。その実現のため、ライフマネーラボは『4つの柱』を基本コンセプトとして構築して参ります。第1の柱ライフマネー（※）に関する知識や知恵、そしてノウハウを蓄積
5
【社教-1】金融庁の2023年度税制改正への要望 ～資産形成促進支援のための法人税減税
2022年事務年度 金融行政方針金融庁は、8月末付けで、2022年事務年度金融行政方針を発表しました。その目玉と言える内容は、6月閣議決定された「資産所得倍増プラン」に基づくNISA（少額投資非課税制度）の抜本的拡充であり、同時に家計が「貯蓄から投資へ」と適切に対応できるようにするための
6
＜基礎＞【税金-9】住民税の基本的しくみ
住民税について住民税とは？住民税とは地方税の一種で、都道府県が課税する道府県民税（東京都は都民税）と、市区町村が課税する市区町村民税の総称です。教育、福祉、救急、ゴミ処理など、地方自治体が提供する公共サービスをまかなうために使われます。住民税の構成は？住民税は、「均等割」と「所得
7
＜実用＞【税金-4】所得税の配偶者・配偶者特別控除及び扶養控除
本稿理解のために必要な基礎知識（記事）本稿と関連する記事【税金-2】所得税の基本的しくみ【税金-5】給与所得者（会社員）の所得税【税金-3】所得税の控除のしくみ【税金-6】アルバイトやパートにかかる所得税【税金-7】専業主婦（夫）が仕事
8
＜実用＞【資形-8】サラリーマンの資産形成術（その2）～最強の運用法「iDeCo」が進化していく
本稿理解のために必要な基礎知識（記事）本稿と関連する記事【資形-1】個人資産形成の考え方【資形-3】ポートフォーリオリスクを減らす分散投資【資形-2】投資のリスク【資形-4】時間の分散効果～長期積立て投資【資形-6】長期資産形成の神髄は
9
＜基礎＞【相続-2】民法上の親族の基礎
本稿理解のために必要な基礎知識（記事）本稿と関連する記事＜基礎＞【相続-1】知っておきたい相続に関する民法の基本民法上の親族の基礎親等親等とは、親族間の遠近を示す単位です。直系親族：その間の世数を数えます（祖父母と孫は2親等）傍系親
10
＜実用＞【資形-9】サラリーマンの資産形成術（その3） ～新しい「NISA」のご紹介と資産形成術のまとめ
本稿理解のために必要な基礎知識（記事）本稿と関連する記事【資形-1】個人資産形成の考え方【資形-3】ポートフォーリオリスクを減らす分散投資【資形-2】投資のリスク【資形-4】時間の分散効果～長期積立て投資【資形-6】長期資産形成の神髄は