【第6章】経済のしくみ ～経済の基本構造

はじめに、第5章のクイズの回答です。

第5章クイズ利率（年利）1％の10年国債を価格100円で購入しました。その５年後、中期金利だけが下落し、債券市場では、5年債の利回りが0.5 ％（年利）に下落しましたが、10年債の利回りは1.0%と変化なしとなっています。10回目の利払いを受けた直後（5年経過後）に、この債券を売ろうとした場合の価格として、最も近いものはどれでしょうか？
1. 102.435
2. 100.000
3. 98.512

回答１．の102.435です。
最終利回り＝市場利回り＝
｛表面利率＋（100－（市場）価格）÷残存期間（年）｝÷（市場）価格×100
に当てはめてみれば、市場価格が算出できます。
しかし、利回りと価格の関係を利用すれば、売ろうとした時の価格はオーバーパーということが分かります。ポイントは、当初10年債を利回り１％で購入していますが、5年後は償還までの残存期間が5年となっています。その時の5年債の利回りが0.5％ですので、手持ちの10年国債（残存5年）の市場利回りは0.5％であり、購入当初より低い利回りとなっています。
すなわち、利回り（金利）が下がれば価格は上がります。利回りが１％から0.5％に下がったわけですから価格は購入価格の100より上がっている（オーバーパーになっている）ことになります。
債券の価格と利回り（金利）の関係をよく覚えておきましょう！

第6章のテーマは「経済のしくみ　～経済の基本構造」です。
経済学の領域で、ややアカデミックな内容を含みますが、現実の経済を考える上での前提となります。ご一読後、頭の片隅に留めておいていただければと思います。

経済とは

資本主義経済の原理

現在の経済のしくみを学ぶ前に、経済の根本的な原理について、少しだけ触れてみたいと思います。

日本は、アメリカやヨーロッパ先進諸国と同じ、資本主義経済の国であるということはご存知かと思います。

資本主義経済において、中心となるのはお金（資本）を持っている資本家です。資本家が、そのお金を使って、人を雇い、工場や設備などに投資し、付加価値のある商品やサービスを生産し、それを市場に供給することにより利益を得ます。その利益を蓄積し、さらにたくさんの人を雇い、新たな投資をすることで、より付加価値ある商品やサービスを市場に供給することで、どんどん富が蓄積し、社会経済が発展していきます。

資本主義経済のもとでは、私有財産が保証され、資本家自身の利益追求の妨げになるような規制がなく、自由に取引ができる市場が必要となります（自由主義経済）。また、資本主義経済が持続可能となるためには、多くの競争相手の出現も必須となります。

市場においる競争原理がはたらき、資本家は、常により優れた商品やサービスをより低価格で提供していくことができなければ、おのずと淘汰されることになります（市場主義経済）。

そこで、手持ち資金が無くても、能力のあるもの誰でも、市場に参入できるしくみが必要となります。それを具現したものが株式会社という企業体です。この仕組みにおいて従来の資本家は株主となり、能力ある者は、株式会社を起業し、経営を担うことで、より優れた商品・サービスの提供を行えるようになります。

以上、資本主義経済の原理は、自由主義経済と市場主義経済の上に成り立っています。

現代の資本主義経済

日本を含め、近代の欧米西側諸国は、資本主義経済を原理とし経済が成り立っていますが、現実の経済は、山あり谷ありの連続で、そのたびごとに貧富の差が拡大し、特に経済的弱者救済が社会問題として提起されてきました。

経済の持続的な成長と、資本主義経済原理の弊害防止を図るために、政府の役割が重要となります。政府は自由主義、市場主義を原則としながらも、各種規制を導入し、また、自由な市場への介入を実施し、そして、弱者救済のため富の再分配や福祉国家的なしくみを取り入れて、現在の資本主義経済を構築してきました。

以上のように、現在の資本主義経済は、原理的な側面が残りますが、政府の数々の規制によりコントロールされながら、自由主義、市場主義が運営されています。
これは、修正資本主義とも呼ばれています。

経済を構成する３つの主体

家計主体

家計の経済行動パターンを、ある一つの一般的な世帯で考えていきましょう。

会社員の夫、主婦の妻、それと、2人の子供という構成の世帯を例とします。それぞれの経済にかかわる行動パターンを経済学的に翻訳していくと

夫の経済行動パターン

・食品加工メーカー（企業）の商品開発の仕事に従事し、毎月給料収入を得ています。給料から所得税、住民税及び社会保険料等が天引きされています。また、確定拠出年金制度に加入し、株式で運用しています。
・毎月の家族の生活費等を家計費として妻に託し、小遣いをもらい、時々、同僚などと飲みに行きます。
（経済学的に翻訳）
企業体に労働力を提供し、賃金を得、税金を納め、家計費を支え、一部を消費や投資に回します。

妻の経済行動パターン

夫から毎月の給料（手取り分）を受け取り、以下家計のやりくりします。
・日常生活品を近所のスーパーで買い物をしています。買い物には消費税が加算されます。
・住居費、家族のスマホ等の通信費、水道光熱費などを支払っています。
・夫、および、子どもたち、そして自分に対し、毎月お小遣いを渡します。
・将来の子供の教育資金やいざという時のための備えのために、貯蓄や投資を行います。
（経済学的に翻訳）
企業体からモノやサービスを購入（消費）し、付随する税金を支払い、一部を貯蓄や投資に回します。

子どもたちの経済行動パターン

・おこづかいを貯めて、新しいゲームソフトを購入。消費税がかかります。
（経済学的に翻訳）
企業体からモノやサービスを購入（消費）し、付随する税金を支払います。

社会全体の家計の経済行動パターン以上の例から、社会全体の家計の経済行動を以下のパターンにまとめることができます
①　消費
②　投資
③　労働力の提供
④　税金の支払い

企業主体

企業の経済行動パターンについて、ある一つの製造・販売会社を例として考え、その行動パターンを経済学的に翻訳してみましょう。

金融・資本市場よりお金を調達し、事業設立・運用資金を調達する

（経済学的に翻訳）
資本金及び事業運転資金の調達

従業員を雇用し、工場や店舗などを構築し、機械・設備等を購入する

（経済学的に翻訳）
労働と資本の活用

市場から生産に必要な原材料等を買い付け、労働力と設備等を利用して、商品・サービスを生産し、消費者に売り上げる

（経済学的に翻訳）
資本と労働力を活用し、生産・販売活動をおこなう

売上げから生産コスト（原材料費や減価償却費等）を差引いた収益を、労働者の賃金や株主への配当金として分配する

（経済学的に翻訳）
収益（生産・販売による付加価値）を、賃金や配当として分配する。

法人税、事業税を支払う

（経済学的に翻訳）
税金の支払い

社会全体の企業の経済行動パターン以上の例から、社会全体の企業の行動を以下のパターンにまとめることができます
①　労働の雇用及び資本の調達
②　労働と資本の活用による商品・サービスの生産・販売活動
③　生産・販売より発生する収益（付加価値）を賃金や配当として分配
④　税金の支払い

政府主体

政府の経済行動パターンには、以下が挙げられます

家計や企業から税金を徴収し、それらを財源として、社会資本や公共サービスを提供します

家計から所得税、住民税等、消費税当を、企業から法人税、事業税、消費税等を徴収します。それらの財源を利用し、道路、鉄道、電気、ガス、水道、学校、病院などの公共施設などの、社会インフラを提供します。また、警察、消防、国防、教育、医療などの公共サービスを提供します。

経済を安定させるために必要な政策を実施します

• 景気低迷時に需要喚起のための財政政策の実施
  ・公共事業の発注、需要促進の補助金交付
  ・減税、各種還付
• 日本銀行による金融政策の実施
  ・利下げ、量的緩和

社会保障制度や税制を通じて、個人の所得各差の調整や老人、身体障害者、生活貧困者への福祉サービスの提供

所得格差是正のための所得再分配の機能

政府（含む日銀）の経済行動パターン囲み枠3以上の例から、政府（含む日銀）の行動を以下のパターンにまとめることができます
①　社会資本の構築と公共サービスの実施
②　経済安定のための財政・金融政策
③　所得再配分

最後に恒例のクイズです。

第6章クイズ資本主義経済では、自由主義及び市場主義経済体制を土台としています。特に、企業間での自由な競争が、より良い商品やサービスを生み、適正な価格形成を担保することになります。市場が独占や寡占状態に陥ってしまわないように、政府は、独占禁止法を制定し、常時、監視の目を光らせています。
さて、この独占禁止法を所管し、常に監視をしている日本の組織は次のうちどれでしょう

１．証券等監視委員会
２．公正取引委員会
３．国家公安委員会

回答は第7章で！