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【海外赴任-1】海外赴任者の日本国内でのお金の管理（1） ～銀行・証券口座と生命保険契約
はじめに会社の命を受け海外赴任することが決まり、１年以上の長期間、日本を離れることが予定されている場合は、法（住民基本台帳法）の定めにより住民登録をしている自治体へ「海外転出届」を提出し、住民基本台帳から住民票を除票し（抜き）、マイナンバーカードを返却する必要があります。この手続きにより
＜基本＞【税-11】消費税（2023/10/1 インボイス制度適用開始）
消費税とは消費税は、消費一般に対して広く公平に課される税です。原則として全ての財貨・サービスの国内における販売、提供などが課税対象となります。事業者を納税義務者、最終消費者が実質負担者として、その売上げに対して課税されます。税の累積を排除するために、事業者は、売上げに係る消費税額から
【コラム-9】人生100年時代を生き抜くための資産形成について ～老後の生活に不安を抱くサラリーマンの皆様へのメッセージ
人生100年時代を生き抜くために・・・最近は馴染み深いフレーズかと思います。自分自身のキャリア形成や人生設計、そして資産形成、また、ご両親やご家族とのかかわり方など、実生活においても、人生100年時代を意識するようになってきました。これをポジティブに捉えたいと思う反面、現実的には様々
＜基礎＞ 【金商-10】オルタナティブ投資
オルタナティブ投資とはオルタナティブ投資の定義従来の伝統的な投資手法は、上場株式や債券などの市場性（いつでも自由に市場価格で売買できる）のある有価証券等に投資して、値上がり益（キャピタルゲイン）や金利・配当による利益（インカムゲイン）を追求するスタイルです。すなわち、お金を支払い、株や債
＜実用＞【贈相税-5】マンション相続税評価見直し（2024年1月から）～国税庁：タワマン節税にメス
現行のマンション相続税評価（1964年通達）マンションの相続税は、税法上、資産価値を「時価」に基づいて評価することとなっていますが、不動産鑑定価格や売却価格が通常不明であることから、国税庁の通達により、以下の通り計算することとしています。相続税評価額＝①＋②① 建物（区分所有建物）の価額
＜基礎＞【年金-7】企業年金制度
企業年金制度とは企業年金制度とは、会社が社員（サラリーマン）のために年金を支給するしくみです。会社で働く社員は、原則、公的年金制度である厚生年金保険に加入し、退職後、65歳になると、老齢基礎年金（国民年金制度「年金の1階部分」）と老齢厚生年金（比例報酬部分「年金の2階部分」）の給付を受け
【第12章】国際金融と為替相場
国際金融について国際金融とは？国際金融とは、国と国との間の資金移動に関する様々な仕組み、制度や機能のことを意味します。国際金融取引には、商品の輸出入貿易のような非金融的取引に基づくものと，純粋の資本取引のような金融取引に基づくものとが含まれています。その特色は，国境を越えた資金取引が
【第11章】政府の役割 ～日本の財政政策
政府セクターは経済活動にかかわる第３の経済主体です「マネーライフラボ／金融リテラシー向上／金融と経済入門編の【第2章】「金融（きんゆう）」って何だ？」では、経済主体を家計（個人）セクターと企業セクターの2つに簡略化し、経済や金融のしくみの基本をご説明しました。本章では、経済活動においてける第
＜基礎＞ 【金商-9】REIT（不動産投資信託）
REIT（不動産投資信託）とはREIT（不動産投資信託）とは、Real Estate Investment Trust の略で、投資信託の仕組みを使って、投資家からの資金を集め、複数の不動産に分散投資し、収益を得ようとする商品です。REIT の法律上の形態一般の投資信託の多くは、契約型投
＜基礎＞ 【金商-8】上場投資信託（ETF）
上場投資信託（ETF）とは上場投資信託（ETF）とは、Exchange Traded Fund の略で、証券取引所に上場されている投資信託のことです。投資成果が、一定の株価指数（日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）等）や、債券指数、商品指数、商品価格などに連動するように設定されています。