税金
24＜基本＞【税-11】消費税（2023/10/1 インボイス制度適用開始）
消費税とは消費税は、消費一般に対して広く公平に課される税です。原則として全ての財貨・サービスの国内における販売、提供などが課税対象となります。事業者を納税義務者、最終消費者が実質負担者として、その売上げに対して課税されます。税の累積を排除するために、事業者は、売上げに係る消費税額から
【コラム-9】人生100年時代を生き抜くための資産形成について ～老後の生活に不安を抱くサラリーマンの皆様へのメッセージ
人生100年時代を生き抜くために・・・最近は馴染み深いフレーズかと思います。自分自身のキャリア形成や人生設計、そして資産形成、また、ご両親やご家族とのかかわり方など、実生活においても、人生100年時代を意識するようになってきました。これをポジティブに捉えたいと思う反面、現実的には様々
＜実用＞【贈相税-5】マンション相続税評価見直し（2024年1月から）～国税庁：タワマン節税にメス
現行のマンション相続税評価（1964年通達）マンションの相続税は、税法上、資産価値を「時価」に基づいて評価することとなっていますが、不動産鑑定価格や売却価格が通常不明であることから、国税庁の通達により、以下の通り計算することとしています。相続税評価額＝①＋②① 建物（区分所有建物）の価額
＜基礎＞【贈相税-4】国内・国外財産に対する相続税の課税
相続税課税に関するルール等の概要相続税に関する納税義務者と課税範囲（詳細後述）● 相続人が国内に住所（一時居住者を除く）があれば、相続・遺贈により取得した国内外財産のすべての財産が相続税の課税対象となります。→ 無制限納税義務者（国内財産及び国外財産が課税対象）● 相続人が国外に
【コラム-8】退職所得課税制度の見直し～骨太の方針2023年に明記
骨太の方針2023年が閣議決定！6月16日、2023年度の骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）が閣議決定されました。骨太の方針は、首相が議長を務める経済財政諮問会議で作成され、年末の予算編成に向けて、政権の重要課題や政策の基本方針をまとめたものです。岸田内閣発足以来掲げきた
【企情-6】従業員ストックオプション制度（その2）～ 課税関係
従業員ストックオプションの課税関係税制適格ストックオプション税制優遇措置を受けることができるストックオプションの形態のことです。 税制適格ストックオプションに該当すると、ストックオプションの権利行使をした時点では課税はされません。 株式譲渡における売却価格と権利行使価格との差
＜基礎＞【贈相税-2】相続税の基本
相続税とは死亡した者の財産を相続、遺贈、または死因遺贈により取得した者に対して、その財産の価額を基に課される国税です。相続：人が死亡した時に、その者（被相続人）に属した財産上の地位を、法律上のまたは死亡者の最終意思（遺言）によって、特定の者（相続人）に承継させることをいいます。遺
＜基礎＞【贈相税-3】生前贈与と相続税
はじめに2022年12月に2023年度税制改正大綱が公表されました。それによると、2024年度から生前贈与が相続財産に加算される（課税財産に戻される）対象期間が現状の3年間から7年間へと長くなります。一方、生前贈与を全て相続税の対象とする相続時精算課税制度の使い勝手が改善されます
＜基礎＞【贈相税-1】贈与税について
はじめに2023年度の税制改正大綱によると、2024年1月1日以降の贈与より、相続開始前の贈与が相続財産へ加算される期間が死亡3年前から7年前へと延長されることが決定されました。贈与税は相続税を補完する役割で設けられた税金です。ここ数年、贈与税と相続税の一体化が検討事項にあげられてい
<基礎>【税金-10】住民税の控除について ！～ふるさと納税のしくみ、及び、控除限度額目安も掲載
本稿理解のために必要な基礎知識（記事）本稿と関連する記事【税金-1】税とは？【税金-2】所得税の基本的しくみ【税金-3】所得税の控除のしくみ【税金-3】所得税の控除のしくみ本稿では住民税の控除を中心に以下説明して参ります。本稿で