税金
28【コラム-10】2024年度与党税制改正大綱が公表されました
政府税制調査会は、12月14日、「2024年度の税制改正大綱」を取り纏め公表しました。（参考）「2024年税制改正大綱」の全文はこちらhttps://partsa.nikkei.com/parts/ds/pdf/20231214/20231214.pdf毎年、この時期に次年度の税
【企情-3】総合経済対策（2023年）～閣議決定内容の概要
2023年総合経済対策 閣議決定（2023年11月2日）政府は、11月2日、「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて」と題し、2023年総合経済対策を閣議決定し、閣議決定文書を発表しました。ライフマネーラボが注目する2023年度総合経済対策のポイント物価対策
【企情-4】賃上げ・人手不足対策の諸施策 ～総合経済対策（2023年）
政府は、11月2日、「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて」と題し、2023年総合経済対策を閣議決定し、閣議決定文書を発表しました。その第2の柱として、以下の３点を目玉として、それぞれの各種施策を推進していくこととしました。1. 賃上げの環境整備（中堅中小
【海外赴任-2】海外赴任者の日本国内でのお金の管理（2） ～税金の取り扱いについて
所得税海外赴任者の所得税についての主要ポイント海外で支払われる給与は課税対象外となります。1年以上の海外赴任となる場合、住民票の除票手続きを行わなければなりません。それにより、税法上、非居住者扱いとなり、原則、赴任中に海外支店や現地法人から支払われる給与について日本の所得税は課されませ
＜基本＞【税-11】消費税（2023/10/1 インボイス制度適用開始）
消費税とは消費税は、消費一般に対して広く公平に課される税です。原則として全ての財貨・サービスの国内における販売、提供などが課税対象となります。事業者を納税義務者、最終消費者が実質負担者として、その売上げに対して課税されます。税の累積を排除するために、事業者は、売上げに係る消費税額から
【コラム-9】人生100年時代を生き抜くための資産形成について ～老後の生活に不安を抱くサラリーマンの皆様へのメッセージ
人生100年時代を生き抜くために・・・最近は馴染み深いフレーズかと思います。自分自身のキャリア形成や人生設計、そして資産形成、また、ご両親やご家族とのかかわり方など、実生活においても、人生100年時代を意識するようになってきました。これをポジティブに捉えたいと思う反面、現実的には様々
＜実用＞【贈相税-5】マンション相続税評価見直し（2024年1月から）～国税庁：タワマン節税にメス
現行のマンション相続税評価（1964年通達）マンションの相続税は、税法上、資産価値を「時価」に基づいて評価することとなっていますが、不動産鑑定価格や売却価格が通常不明であることから、国税庁の通達により、以下の通り計算することとしています。相続税評価額＝①＋②① 建物（区分所有建物）の価額
＜基礎＞【贈相税-4】国内・国外財産に対する相続税の課税
相続税課税に関するルール等の概要相続税に関する納税義務者と課税範囲（詳細後述）● 相続人が国内に住所（一時居住者を除く）があれば、相続・遺贈により取得した国内外財産のすべての財産が相続税の課税対象となります。→ 無制限納税義務者（国内財産及び国外財産が課税対象）● 相続人が国外に
【コラム-8】退職所得課税制度の見直し～骨太の方針2023年に明記
骨太の方針2023年が閣議決定！6月16日、2023年度の骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）が閣議決定されました。骨太の方針は、首相が議長を務める経済財政諮問会議で作成され、年末の予算編成に向けて、政権の重要課題や政策の基本方針をまとめたものです。岸田内閣発足以来掲げきた
【企情-2】従業員ストックオプション制度（その2）～ 課税関係
従業員ストックオプションの課税関係税制適格ストックオプション税制優遇措置を受けることができるストックオプションの形態のことです。 税制適格ストックオプションに該当すると、ストックオプションの権利行使をした時点では課税はされません。 株式譲渡における売却価格と権利行使価格との差