マネーナレッジBK
ライフマネーに関わるナレッジバンクの扉です。
人生にかかわるお金（ライフマネー）についての知識・知恵、そしてノウハウなどを蓄積して参ります。
各種制度・法律の基礎知識やライフマネーとの賢い付き合い方など、皆様の人生のお役に立つ情報のご提供をめざします。
記事数
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＜基礎＞【年金-8】在職中の年金（在職老齢年金制度）について
在職老齢年金制度のしくみ厚生年金制度が適用される会社（適用事業所）で働く方の大部分の方は、65歳になると「老齢厚生年金」を受け取る権利を得ます。一部の方（1961年4月1日以前生まれの男子、及び、1966年4月1日以前生まれの女子）については、65歳以前においても、生年月日によって60歳以上
＜基本＞【税-11】消費税（2023/10/1 インボイス制度適用開始）
消費税とは消費税は、消費一般に対して広く公平に課される税です。原則として全ての財貨・サービスの国内における販売、提供などが課税対象となります。事業者を納税義務者、最終消費者が実質負担者として、その売上げに対して課税されます。税の累積を排除するために、事業者は、売上げに係る消費税額から
＜実用＞【贈相税-5】マンション相続税評価見直し（2024年1月から）～国税庁：タワマン節税にメス
現行のマンション相続税評価（1964年通達）マンションの相続税は、税法上、資産価値を「時価」に基づいて評価することとなっていますが、不動産鑑定価格や売却価格が通常不明であることから、国税庁の通達により、以下の通り計算することとしています。相続税評価額＝①＋②① 建物（区分所有建物）の価額
＜基礎＞【年金-7】企業年金制度
企業年金制度とは企業年金制度とは、会社が社員（サラリーマン）のために年金を支給するしくみです。会社で働く社員は、原則、公的年金制度である厚生年金保険に加入し、退職後、65歳になると、老齢基礎年金（国民年金制度「年金の1階部分」）と老齢厚生年金（比例報酬部分「年金の2階部分」）の給付を受け
＜基礎＞【相続-5】遺言について知る
なぜ遺言が必要か？遺言者の意思表示自分が生涯をかけて築き、そして、守ってきた大切な財産を、自分が死んだ後も自分の意思に沿い有意義に活用されるように、生前に自分の意思を明確にしておくための手段として遺言は必要不可欠なものです。相続をめぐる親族間の争いの防止相続をめぐり、親族間で争いの起
＜基礎＞【贈相税-4】国内・国外財産に対する相続税の課税
相続税課税に関するルール等の概要相続税に関する納税義務者と課税範囲（詳細後述）● 相続人が国内に住所（一時居住者を除く）があれば、相続・遺贈により取得した国内外財産のすべての財産が相続税の課税対象となります。→ 無制限納税義務者（国内財産及び国外財産が課税対象）● 相続人が国外に
＜実用＞【年金-6】サラリーマンの遺族年金
公的遺族年金について公的遺族年金は、国民年金または厚生年金保険の被保険者または被保険者であった人が死亡したときに、その人によって生計を維持されていた遺族（配偶者、子ども、孫、父母、あるいは、祖父母等）が受けることができる年金です。公的遺族年金には、「遺族基礎年金」及び「遺族厚生年金」があり、
＜基礎＞【贈相税-2】相続税の基本
相続税とは死亡した者の財産を相続、遺贈、または死因遺贈により取得した者に対して、その財産の価額を基に課される国税です。相続：人が死亡した時に、その者（被相続人）に属した財産上の地位を、法律上のまたは死亡者の最終意思（遺言）によって、特定の者（相続人）に承継させることをいいます。遺
＜基礎＞【贈相税-3】生前贈与と相続税
はじめに2022年12月に2023年度税制改正大綱が公表されました。それによると、2024年度から生前贈与が相続財産に加算される（課税財産に戻される）対象期間が現状の3年間から7年間へと長くなります。一方、生前贈与を全て相続税の対象とする相続時精算課税制度の使い勝手が改善されます
＜基礎＞【贈相税-1】贈与税について
はじめに2023年度の税制改正大綱によると、2024年1月1日以降の贈与より、相続開始前の贈与が相続財産へ加算される期間が死亡3年前から7年前へと延長されることが決定されました。贈与税は相続税を補完する役割で設けられた税金です。ここ数年、贈与税と相続税の一体化が検討事項にあげられてい