社員教育関連 2022.09.23 0【社教-1】金融庁の2023年度税制改正への要望 ～資産形成促進支援のための法人税減税2022年事務年度 金融行政方針金融庁は、8月末付けで、2022年事務年度金融行政方針を発表しました。その目玉と言える内容は、6月閣議決定された「資産所得倍増プラン」に基づくNISA（少額投資非課税制度）の抜本的拡充であり、同時に家計が「貯蓄から投資へ」と適切に対応できるようにするための 税金 , 資産形成 , 社員教育
