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【第1章】経済成長の尺度～GDP
GDPの基本最も重要な経済指標 GDP(Gross Domestic Product)GDPは、Gross Domestic Productの略称で、「国内総生産」のことを指します。一国の経済の規模や、その変化（動き）をつかむうえで、経済指標としては最も基本的でかつ重要な指標です。
【CLPアンケート調査（2022年12月）】社員の資産運用に関する意識及び実態調査報告 ～全文の紹介と炙り出された論点
社員の資産運用に関する意識及び実態調査報告の全文紹介ライフマネーラボの運営母体である株式会社クレア・ライフ・パートナーズ(以下“CLP”)は、金融教育や資産形成並びに資産運用に関する意識及び実態を明らかにすることを目的として、2022年12月に全国の一般企業・団体の20代から50代の男女の正規社
＜基礎＞ 【金商-2】株式の基本
株式の基礎知識 株式とは株式とは、株式会社を設立するとき、或いは、追加に資金を調達する際に、その証として資金の出し手（出資者）に対し発行する証書のことをいいます。個人を含め広く不特定多数の投資家から株式発行により資金を調達するためには、東京証券取引所などの証券取引所に上場します。上場のた
【第0章】はじめに
本講座は、「ライフマネーラボ」／「金融リテラシー向上」における第2弾の企画となります。題目は、「経済指標 入門編」です。今後、連載形式にて順次投稿して参ります。本稿巻末に、今後の連載予定を掲載しましたのでご参照下さい。経済指標の役割新聞やテレビ、そしてネットの経済関係ニュースで、
【金商-1】金融商品投資の全体像
個人の資産形成のための金融商品金融商品には、銀行、証券会社、保険会社など金融機関が提供・仲介する各種の預金、株式、債券、投資信託、保険など多くの商品が存在します。また、原資産が土地や建物などの不動産、金・貴金属や原油などのコモディティ（商品）、その他実物資産の価格変動リスクなどを利用し金融商
【第10章】日本銀行の役割 ～日本の金融政策
日本銀行（日銀）とは日銀の概要日銀は日本銀行法によって定められている認可法人であり、日本の中央銀行です。政府機関や株式会社ではありません。（日銀HPより抜粋）資本金について1億円で、そのうち政府からの出資額は5,500万円を下回ってはならないことが日本銀行法で規定されています。残
＜基礎＞【贈相税-2】相続税の基本
相続税とは死亡した者の財産を相続、遺贈、または死因遺贈により取得した者に対して、その財産の価額を基に課される国税です。相続：人が死亡した時に、その者（被相続人）に属した財産上の地位を、法律上のまたは死亡者の最終意思（遺言）によって、特定の者（相続人）に承継させることをいいます。遺
＜基礎＞【贈相税-3】生前贈与と相続税
はじめに2022年12月に2023年度税制改正大綱が公表されました。それによると、2024年度から生前贈与が相続財産に加算される（課税財産に戻される）対象期間が現状の3年間から7年間へと長くなります。一方、生前贈与を全て相続税の対象とする相続時精算課税制度の使い勝手が改善されます
【第9章】経済と景気・物価・金利のまとめ
景気・物価・金利の復習まず、第7章と第8章、並びに、金利についての復習から始めます。景気循環（第7章の復習）私たちが現実に経験している経済は、消費や生産活動が活発に行われている「好景気」と、反対に消費が低迷し生産活動が停滞している「不景気」の状態があります。好景気のピークを「景気の山
＜基礎＞【贈相税-1】贈与税について
はじめに2023年度の税制改正大綱によると、2024年1月1日以降の贈与より、相続開始前の贈与が相続財産へ加算される期間が死亡3年前から7年前へと延長されることが決定されました。贈与税は相続税を補完する役割で設けられた税金です。ここ数年、贈与税と相続税の一体化が検討事項にあげられてい