相続税

＜実用＞【贈相税-5】マンション相続税評価見直し（2024年1月から）～国税庁：タワマン節税にメス

現行のマンション相続税評価（1964年通達）マンションの相続税は、税法上、資産価値を「時価」に基づいて評価することとなっていますが、不動産鑑定価格や売却価格が通常不明であることから、国税庁の通達により、以下の通り計算することとしています。相続税評価額＝①＋②①　建物（区分所有建物）の価額

相続税課税に関するルール等の概要相続税に関する納税義務者と課税範囲（詳細後述）●　相続人が国内に住所（一時居住者を除く）があれば、相続・遺贈により取得した国内外財産のすべての財産が相続税の課税対象となります。→　無制限納税義務者（国内財産及び国外財産が課税対象）●　相続人が国外に

相続税とは死亡した者の財産を相続、遺贈、または死因遺贈により取得した者に対して、その財産の価額を基に課される国税です。相続：人が死亡した時に、その者（被相続人）に属した財産上の地位を、法律上のまたは死亡者の最終意思（遺言）によって、特定の者（相続人）に承継させることをいいます。遺

はじめに2022年12月に2023年度税制改正大綱が公表されました。それによると、2024年度から生前贈与が相続財産に加算される（課税財産に戻される）対象期間が現状の3年間から7年間へと長くなります。一方、生前贈与を全て相続税の対象とする相続時精算課税制度の使い勝手が改善されます