2022年事務年度 金融行政方針
金融庁は、8月末付けで、2022年事務年度金融行政方針を発表しました。
その目玉と言える内容は、6月閣議決定された「資産所得倍増プラン」に基づくNISA（少額投資非課税制度）の抜本的拡充であり、同時に家計が「貯蓄から投資へ」と適切に対応できるようにするための金融リテラシーおよび資産運用に関する教育体制の充実にあります。
金融庁は、これらの施策は、国を挙げた国家戦略であると位置づけ、具体化を急ぐ方針です。当該金融行政方針と併せ、2023年度の税制改正への要望事項とし、法人税の減税施策を明記しています。
本要望書をもとに、今後、与党税制調査会で検討され、12月中旬頃に最終的な改正案として閣議に提出され、与党が「税制改正大綱」として公表します。
その後、国会で審議され可決すれば、4月から施行されることになります。
2023年度税制改正への要望事項
＜資産形成促進支援【法人税】＞・資産形成促進に関する費用に係る法人税の税額控除の導入
・職場つみたてNISA奨励金が「賃上げ促進税制」の対象となる旨の明確化
「令和５（2023）年度 税制改正要望について」（金融庁）「資産所得倍増プラン」関連要望より抜粋
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20220831/01.pdf
関連資料 リンク
経済財政運営と改⾰の基本⽅針2022(骨太の方針) サマリー
（内閣府 2022年6月7日閣議決定）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/summary_ja.pdf
2022事務年度金融行政方針 （概要、本文）
（金融庁 2022年8月31日）
https://www.fsa.go.jp/news/r4/20220831/20220831.html
企業が行う資産形成促進施策の例
今後、法案成立と並行し、様々な議論がなされるなか、具体的な施策のアイデアもでてくるものと思われます。
一般的には、以下のような施策があります。
企業が行う資産形成促進施策の例(1) 企業内集合研修の実施
(2) 社員各自へのセミナー等への参加費補助
(3) ファイナンシャルプランナーやアドバイザーによる個別相談費補助
この記事は役に立ちましたか？
もし参考になりましたら、下記のボタンで教えてください。