【第2章】景気判断に必要な重要経済指標

GDP（国内総生産）～景気判断の最も基本的な指標です

以下ご参照下さい。

ライフマネーラボ／金融リテラシー向上／経済指標入門／【第1章】経済成長の尺度～GDP

景気動向指数　～　多くの統計を統合して景気を判断します

景気動向指数の目的

内閣府の経済社会総合研究所から毎月発表されます。

統計の目的

生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する各経済指標（採用系列指標）（※）の動きを統合することによって、景気の現状把握及び将来予測に資するために作成された指標です。（内閣府HPより抜粋）
（※）各経済指標（採用系列指標）：後述の景気動向指数　採用系列指標一覧をご参照下さい。
景気動向指数は、それぞれの経済部門で算出・公表される多く経済指標を、ひとつの指数に纏めたものです。

指標の概要

コンポジット・インデックス（ＣＩ）とディフュージョンインデックス（ＤＩ）

景気動向指数は、算出の方法の違いにより、コンポジット・インデックス（ＣＩ）とディフュージョンインデックス（ＤＩ）の2つの形態があります。

従来はDIを中心とした公表形態でしたが、2008年4月分以降、CIを中心の公表形態に移行しています。
DIは参考指標として引き続き、作成・公表されています。

コンポジット・インデックス（ＣＩ）

主として景気変動の大きさやテンポ（量感）を測定することを目的としています。
景気の強弱を定量的に計測する指標であり、各採用系列指標が大幅に拡張（改善）していればCIも大幅に上昇し、各採用系列指標が小幅に拡張しているならばCIも小幅に上昇します。

ディフュージョンインデックス（ＤＩ）

景気拡張の動きの各経済部門への波及度合いを測定することを主な目的としています。
各採用系列指標が「拡張（改善）している指標の割合」を算出することで、各経済部門への「景気の波及度合い」を示しています。

先行指数、一致指数、遅行指数について

CIとDIには、それぞれ、景気に対し先行して動く先行指数、ほぼ一致して動く一致指数、遅れて動く遅行指数の3つの指数があります。

先行指数：今後の景気の動きを予測する目的。一致指数に数ヶ月先行します。
先行系列の経済指標としては、最終財／生産財の在庫率指数、新規求人数や東証株価指数などが採用されています。
一致指数：景気の現状を把握する目的。
一致系列の経済指標としては、鉱工業生産指数、耐久消費財出荷指数や有効求人倍率などが採用されています。
遅行指数：事後的に確認する目的。一致指数から数ヶ月から半年程度遅行します。
遅行系列の経済指標としては、家計消費支出や完全失業率などが採用されています。

ＣＩ一致指数とＤＩ一致指数の見方

CI一致指数

• CI一致指数が上昇しているとき→景気の拡大局面
• CI一致指数が低下しているとき→景気の後退局面
• CI一致指数は、単月では不規則な動きも含まれ、移動平均値等のある程度の期間の月々の動きをならしてみる必要があります
• CI一致指数の変化の大きさから、景気の拡張又は後退のテンポが読取れます

DI一致指数

• DI一致指数は、景気拡張局面では50%を上回る傾向があります
• DI一致指数は、景気後退局面では50%を下回る傾向があります
• DIは、景気の拡張が経済活動のより多くの分野に浸透していったことを示す指標であり、景気拡張が加速していることを示すものではありません

　　　CI一致指数の推移　（2020年1月～2023年2月）　　　　　　　　（2015年＝100）

日銀短観（全国企業短期経済観測調査）～為替、債券、株式市場が最も注目する経済指標

目的と概要

• 日本銀行（日銀）が全国1万社の企業を対象に四半期ごと（3，6，9，12月）に実施する統計調査です
• 統計の目的：
  全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としています。
• 調査対象企業
  業種別：製造業17業種・非製造業14業種の合計31業種
  規模別：大企業・中堅企業・中小企業に区分

アンケート調査の内容

日銀短観の判断調査

各企業が、以下の項目について、現在の状況をどう判断・評価しているのかを回答させます。（「最近」と「先行き」の両方について）

①　会社の業況：　　　　良い／さほど良くない／悪い
②　業界の需給：　　　　需要超過／ほぼ均衡／供給超過
③　在庫水準：　　　　　過大～やや多め／適正／やや少なめ～不足
④　生産・営業設備：　　過剰／適正／不足
⑤　雇用人員：　　　　　過剰／適正／不足
⑥　資金繰り：　　　　　楽である／さほど苦しくない／苦しい
⑦　金融機関の貸出態度：緩い／さほど厳しくない／厳し

日銀短観の計数調査

売上高、輸出額、経常利益、設備投資額、雇用者数の当期実績値、当期実績見込み、来期以降の予測値について

業況判断DI について

調査のなかで最も注目度が高い指数で、現在の業況と3カ月後の業況予測について、企業が「良い」「さほど良くない」「悪い」の3段階で回答したものを集計し、「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いて算出されます。

業況判断DI＝「良い」と回答した企業の割合 － 「悪い」と回答した企業の割合

(例)　業況について　（大企業：製造業）
良い：30　／　さほど良くない：55　／　悪い：９　の場合
業況判断DI＝30－9＝21

業況判断DIの見方

業況判断DIは、企業の主観的な判断という定性的な概念の指標化

例えば、経験的に以下のことを示唆しています。

• 中小企業の業況判断DIは、景気の先行指標的な性格があります。

→　中小企業は下請けであることが多いため、景気が悪くなると真っ先に親会社から仕事を減らされる場合が多いから

• 景気に敏感な業種のDIは振れ幅が大きく、業況の変化をつかみやすい傾向にありま

【実例紹介】　2022年12月14日発表　日銀短観　（日本銀行）

• 業況判断DI　（大企業）

＜2022年12月15日付日経新聞(朝刊デジタル版)　より抜粋＞

日銀が14日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は前回の9月調査から1ポイント悪化し、プラス7となった。円安と資源高を背景とした原材料コストの増加が景況感を下押しし、4四半期連続で悪化した。大企業非製造業は新型コロナウイルスの影響緩和から3期連続で改善し、プラス19となった。業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値だ。12月調査の回答期間は11月10日～12月13日。回答基準日の11月28日までに企業の7割台半ばが答えた。