企業様向け情報
企業様向けの情報を提供する扉です。
社員様向けの資産形成のご相談など社内福利厚生に関わる情報のご提供や、企業オーナー様向けの経営に関するご相談事例等を紹介して参ります
記事数
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【社教-2】 政府の「人への投資」と「社会教育支援」
5年で1兆円規模の「人への投資と社会教育」2022年2月、経済産業省は「経済通産省の取組み」と題したペーパーにおいて、現在の日本経済の衰退の根本原因は、失われた30年ともいわれる時代に、官民とも「人への投資」を怠ってきた結果であると分析し、「リスキリング教育（新時代に必要なスキルの再構築）」の重
【企情-5】構造的賃上げに向けた三位一体の労働市場改革推進～総合経済対策（2023年）
政府は、賃上げを一過性のものとせず、構造的賃上げとして確固たるものとするため、以下の労働市場改革を三位一体で推進することを、2023年総合経済対策に盛り込みました。※「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版」で 決定した事項を、変革期間において、早期かつ着実に実施していく
【企情-3】総合経済対策（2023年）～閣議決定内容の概要
2023年総合経済対策 閣議決定（2023年11月2日）政府は、11月2日、「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて」と題し、2023年総合経済対策を閣議決定し、閣議決定文書を発表しました。ライフマネーラボが注目する2023年度総合経済対策のポイント物価対策
【企情-4】賃上げ・人手不足対策の諸施策 ～総合経済対策（2023年）
政府は、11月2日、「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて」と題し、2023年総合経済対策を閣議決定し、閣議決定文書を発表しました。その第2の柱として、以下の３点を目玉として、それぞれの各種施策を推進していくこととしました。1. 賃上げの環境整備（中堅中小
【海外赴任-2】海外赴任者の日本国内でのお金の管理（2） ～税金の取り扱いについて
所得税海外赴任者の所得税についての主要ポイント海外で支払われる給与は課税対象外となります。1年以上の海外赴任となる場合、住民票の除票手続きを行わなければなりません。それにより、税法上、非居住者扱いとなり、原則、赴任中に海外支店や現地法人から支払われる給与について日本の所得税は課されませ
【海外赴任-1】海外赴任者の日本国内でのお金の管理（1） ～銀行・証券口座と生命保険契約
はじめに会社の命を受け海外赴任することが決まり、１年以上の長期間、日本を離れることが予定されている場合は、法（住民基本台帳法）の定めにより住民登録をしている自治体へ「海外転出届」を提出し、住民基本台帳から住民票を除票し（抜き）、マイナンバーカードを返却する必要があります。この手続きにより
【企情-2】従業員ストックオプション制度（その2）～ 課税関係
従業員ストックオプションの課税関係税制適格ストックオプション税制優遇措置を受けることができるストックオプションの形態のことです。 税制適格ストックオプションに該当すると、ストックオプションの権利行使をした時点では課税はされません。 株式譲渡における売却価格と権利行使価格との差
【企情-1】従業員ストックオプション制度（その1）～基本編
ストックオプションとはストックオプションの仕組み ストックオプションとは、ある株式について、ある一定の価格（“行使価格”or“ストライクプライス”と呼びます）で、買うことのできる権利（“コールオプション”と呼びます）や売ることのできる権利（“プットオプション”と呼びます）を指します。
【社教-1】金融庁の2023年度税制改正への要望 ～資産形成促進支援のための法人税減税
2022年事務年度 金融行政方針金融庁は、8月末付けで、2022年事務年度金融行政方針を発表しました。その目玉と言える内容は、6月閣議決定された「資産所得倍増プラン」に基づくNISA（少額投資非課税制度）の抜本的拡充であり、同時に家計が「貯蓄から投資へ」と適切に対応できるようにするための