8月31日、金融庁より2022年事務年度 金融行政方針が発表となりました。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/20220831/20220831.html
本文27頁、コラム52頁、そして実績／作業計画92頁の合計172頁の大作です。
その上、無駄ない文章で綴られ、金融最先端の新しい言葉も次々と登場し、中身がたいへん濃いです。読んで理解するのに骨が折れますが、たいへん理想に満ちた熱量たっぷりの内容となっています。
さて、この盛り沢山の金融行政方針のなかで、予想通り注目を浴びたのは「資産所得倍増プラン」、「貯蓄から投資へ」そして「国家戦略としての金融教育」です。
5月5日、岸田首相が金融の聖地ロンドンシティーでいきなり発表した「資産所得倍増プラン」を、見事に具体的な金融行政方針としてまとめ上げられているところが、凄いところです。
なるほど、金融教育は国家戦略なのだと、妙に納得してしまいました。
銀行預金として眠っている個人の資産1,000兆円を株や投資信託へ向かわせ、そして企業のファイナンスを後押し、事業投資そして成長を促す。さらに、企業の成長は企業収益とともに賃金上昇を促すと同時に株価を引き上げ、個人の資産は増加する。そのための重要な施策が「貯蓄から投資へ」を促進させるための金融教育にあるという。
最大の施策が、日銀の異次元金融緩和であったアベノミクスとの違いは、ここにあるのですね！
8月31日、株式マーケットも反応しました。「国策銘柄に売り無し」との業界格言のもと、原発、人的資本拡充に加えて金融教育関連銘柄の株価が急上昇しました。
なんと、私たちの同業者のブロードマインド株式会社の株が17.5%も上昇しました。
私たちは、国家戦略の一端を担える栄誉をかみしめながら、お金に関するナレッジバンク『ライフマネーラボ』を10月1日にリリースいたします。
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